☑️ NTTドコモ モバイル社会研究所がお金に関連するサービスの利用動向を調査
☑️ 20〜30代は配偶者や子どもがいる層でポイント・証券サービスの利用率増
☑️ 電子決済は全年代で差が小さく個人の利用習慣として定着傾向
スマートフォンやICTの利用動向を研究するNTTドコモ モバイル社会研究所は2026年3月9日、配偶者・パートナーや子どもの有無による「お金に関連するサービス」の利用状況の違いを公表しました。2025年2月に実施した「2025年 お金とICT調査」に基づくもので、全国の20〜79歳のスマートフォン利用者6,729人を対象に分析が行われました。
若年層のポイント・証券サービス利用状況
スマートフォンで利用できるポイントカードやポイント決済サービスについて、20〜30代では配偶者・パートナーがいる層の利用率が、いない層に比べて約10ポイント高いことが確認されました。子どもがいる層も、いない層より約6ポイント高い結果となっています。一方、40〜50代ではこれらの差は小さく、家族構成よりも個人の利用習慣の違いが表れていると説明しています。
証券サービスにおいても同様の傾向が浮き彫りになりました。20〜30代では配偶者・パートナーがいる層が約8ポイント高く、40〜50代でも約5ポイント高いことが分かっています。教育資金や老後の資産形成に対する意識の高まりが、若年・現役世代の投資行動を後押ししている状況を裏付けています。
全年代における電子決済の定着
QRコード決済や電子マネーなどの電子決済サービスは、全年代を通して家族構成による利用率の差が数ポイント程度にとどまりました。特に40〜50代では差がほとんど見られず、利用が個人の習慣として広く定着していることを示しています。
| サービス種別 | 主な傾向（年代・家族構成別） |
|---|---|
| ポイント決済 | 20〜30代は配偶者・子どもあり層で利用率高 |
| 証券サービス | 20〜50代は配偶者・子どもあり層で利用率高 |
| 電子決済 | 全年代で家族構成による差は小規模 |
なお、60〜70代の傾向として、ポイント決済や電子決済においては「子どもがいる層」や「配偶者がいない層」で利用率がやや高い水準にあります。日常の買い物の支払い場面において、子どもの存在がサービスの利用に一定の影響を与えている可能性があります。多様化するライフステージが、人々の金融サービス選択にどのような影響を与えるか引き続き注視されます。
発表日時: 2026年3月9日
関連URL: https://www.moba-ken.jp/project/service/20260309.html
