☑️ Pacific Metaが海外ブロックチェーンプロダクトの日本企業向け導入支援を開始
☑️ 日本語技術サポート、日本円・請求書払い、課題整理から運用まで一貫提供
☑️ 海外ベンダーとの直接契約における言語や決済、運用体制の負担を軽減
Pacific Metaは5月19日、海外発のブロックチェーン関連プロダクト・技術基盤について、日本企業による導入・実装を支援する「Global Blockchain Partner Solutions」を開始しました。本取り組みでは、従来の海外ベンダーとの直接契約で生じていた、英語での技術確認や外貨決済、導入後の運用体制に関する負担を抑えながら、日本企業が自社の事業課題に適したブロックチェーン関連プロダクトを検討・導入しやすくなる点が違いです。
日本企業が海外発のブロックチェーン関連プロダクトを導入する際には、技術選定、セキュリティ、規制・コンプライアンス、既存システムとの接続、契約・決済、運用体制など、複数の課題に直面することが少なくありません。また、海外ベンダーとの直接契約では、時差を伴う英語でのサポートや外貨決済、国内商習慣との違いが導入の障壁となるケースがありました。
一気通貫の支援内容と対象領域
Global Blockchain Partner Solutionsでは、本人確認・コンプライアンス（KYC/AML）、セキュリティ、インフラ、データ分析、ウォレット、クロスチェーン相互運用性といった領域における海外プロダクト・技術基盤を対象としています。具体的な支援内容は、導入前の課題整理、プロダクト選定、日本語での技術サポート、日本円・請求書払い対応、PoC設計、導入・運用支援までを一貫して提供する構成です。
同社は、テスト環境構築や技術検証、本番導入までを専門チームが伴走するほか、セキュリティ監査やAML・CFT（テロ資金供与対策）、KYC・KYB（顧客・事業者確認）など、複数のパートナープロダクトを組み合わせた統合提案も実施します。現在の取り扱いプロダクトとしては、Base、Hacken、Sumsubなどが挙げられ、今後も日本企業の導入ニーズに応じて対象領域・プロダクトを順次拡充していく予定です。
導入企業の実務上の変化
本取り組みにより、日本企業は、海外ベンダーとの直接契約における言語、決済、商習慣の違いによる導入障壁を軽減し、自社の事業課題に合わせたブロックチェーン関連プロダクトの検討や導入が進めやすくなります。Pacific Metaが日本語での技術サポートや日本円・請求書払いに対応することで、海外ベンダーとのコミュニケーションや経理処理の負担が減り、PoC設計や導入後の運用体制構築を国内の商習慣に即した形で進められるという位置づけです。
Pacific Metaは、グループ会社であるキリフダとKenpalとも連携し、ブロックチェーン領域に特化したシステムインテグレーション体制を強化していく方針です。
発表日時: 2026年5月19日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000111379.html
