☑️ ユーザー署名にもとづきJPYCの定期送金を自動実行する設計
☑️ Checkout SDK、Subscription Engine、Relayer、Webhook/APIで構成
☑️ サービス提供者はJPYCを保有せず、加盟店へ直接送金
JPYC Subscription Serviceは、JPYCを使ったサブスクリプション課金を、ユーザーから事業者への直接送金として管理・自動化するパススルー型モデルです。サービス提供者が利用者資産を受け取ったり預かったりせず、ユーザーの署名にもとづいて定期課金の実行を支援する点が差分です。
ユーザーの署名を起点に定期課金を実行
利用者は、ウォレットを持つエンドユーザーとして、サブスクリプション登録時にプランを選択し、署名します。その後、システムが定期的にJPYC送金を自動実行し、JPYCはユーザーウォレットから事業者ウォレットへ直接送金されます。事業者はJPYCを受け取り、サービスを提供します。
課金完了や受け取り完了の結果は、Webhookを通じてユーザー側と事業者側に通知される構成です。フローとしては、ユーザー登録・署名、システムによる課金実行、ユーザーから事業者へのJPYC直接送金、事業者による受け取りとサービス提供、課金・受け取り結果の双方通知という順序です。
Checkout SDKやWebhook/APIで課金管理を支援
JPYC Subscription Serviceの構成要素として、ウォレット接続と署名UIを担うCheckout SDK、課金スケジュールや状態管理を担うSubscription Engine、メタトランザクション仲介を担うRelayer Layer、イベント通知や連携を担うWebhook/APIが示されています。
サービス提供者の役割は、ユーザーの署名にもとづく定期課金の自動実行支援です。資料では、サービス提供者はJPYCを一切保有せず、インフラ提供のみを担うとされています。セキュアなインフラ、透明性、監視を提供するとの説明もありますが、効果や運用上の結果は資料内では示されていません。
法規制対応は関連法令と監督指針を前提に整備
法規制への対応方針として、改正資金決済法をはじめとする関連法令を遵守し、専門家との連携のもとで、適切なコンプライアンス体制の構築に取り組む方針が示されています。本サービスはパススルー型での提供を予定しており、利用者資産の保有は行わないとされています。
ただし、今後の関連法令や監督指針などにより、必要な対応が変わる可能性があるとされています。資料内では、提供開始時期、利用料金、対象事業者、対応ウォレット、具体的な審査・加盟店管理の条件は示されていません。導入企業や事業者にとっては、JPYCを直接受け取る運用、Webhook/API連携、法令対応上の役割分担が確認事項になるとみられます。
発表日時: 2026年5月18日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000083627.html
