☑️ OKIと日立製作所がATMなど自動化機器事業の統合契約を締結
☑️ OKI関連部門を日立チャネルソリューションズに承継し合弁会社化
☑️ 2026年10月に事業開始しグローバル展開やデータ連携を推進
沖電気工業（OKI）と日立製作所、および日立チャネルソリューションズは2026年3月26日、ATMなどの自動化機器に関する事業統合に向けた契約締結を発表しました。OKIがATMを含む自動化機器の開発および生産事業を吸収分割し、日立チャネルソリューションズに承継させた後、OKIが株式の一部を取得して合弁会社化する手続きを進めます。
合弁会社への出資比率は、OKIが60％、日立製作所が40％となる予定です。なお、ATM関連機器およびサービスの販売事業については、従来通り各社が個別に担う体制を維持します。事業開始は、関係当局の承認を得たうえで2026年10月1日を計画しています。
キャッシュレス化に伴うATM機能の高度化要求
両社によれば、事業統合の背景にはキャッシュレス決済の普及や少子高齢化による社会構造の変化があります。金融機関では業務の非対面化が進んでおり、ATMは従来の現金取引だけでなく、QRコード決済との連携によるカードレス取引や公共料金支払いといった多様な役割を担うようになりました。
このような市場の変革期において、両社はそれぞれの事業基盤を融合させる判断を下しました。OKIは1982年の紙幣還流型ATM開発以来、設計から保守まで一貫した運用体制を構築しており、2025年9月には海外生産拠点の能力を従来の2倍に拡大しています。一方、日立製作所と日立チャネルソリューションズは、ATMのコア技術を生かしたデジタルトランスフォーメーション支援やグローバル展開を進めてきました。
グローバル市場での成長とデータ連携に向けた動き
新会社は今後、国内の金融機関や流通・運輸業界向けに機器やサービスをワンストップで提供します。海外市場では、ASEANを中心にインド周辺国や北米、中東・アフリカなどの成長地域へ展開を広げる方針です。
さらに将来的には、合弁会社が提供する製品から得られる各種データを、日立製作所のデータ活用基盤であるLumadaと連携させる計画です。AIを用いた分析を通じて顧客企業の業務改革や新サービス創出を後押しする体制を構築し、2026年10月1日の合弁会社発足に向けた準備を進めていくことになります。
発表日時: 2026年3月26日
関連URL: https://www.hitachi.com/content/dam/hitachi/global/ja_jp/press/files/2026/03/0326d.pdf
