☑️ PPIHとOlympicグループが株式交換による経営統合で合意
☑️ 首都圏の店舗網を活用した新業態ロビン・フッドの出店加速
☑️ 株式交換比率は1対1.18でOlympicグループは上場廃止
国内大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）と、首都圏を基盤とするスーパーマーケットのOlympicグループは2026年4月6日、株式交換による経営統合を行うと発表しました。2026年7月1日を効力発生日として、OlympicグループはPPIHの完全子会社となります。
首都圏を中心とした店舗ネットワークの相互補完
PPIHは現在、国内で663店舗を展開し、2035年までに売上高4兆2000億円を目指す長期経営計画を掲げています。一方、Olympicグループは東京都内を中心に店舗を展開していますが、物価高騰や競争激化による厳しい事業環境に直面していました。両社は、Olympicグループの首都圏における立地とPPIHの調達力や店舗運営ノウハウを掛け合わせ、相互補完的なシナジーを創出できると判断した形です。既存店舗の競合は限定的であり、スムーズな店舗網の拡大を想定しています。
既存店舗の業態転換と新業態「ロビン・フッド」の展開
本経営統合により、Olympicグループの既存店舗の一部は「ドン・キホーテ」や「MEGAドン・キホーテ」への業態転換を進めます。PPIHは今後10年間で約250店舗の出店を計画しており、この目標達成に大きく寄与します。また、PPIHが2035年までに200〜300店舗の展開を計画している新業態「ロビン・フッド」についても、Olympicグループが持つ狭小商圏の店舗網を活用し、関東圏を中心とした出店スピードの加速を図ります。
株式交換の詳細と今後のスケジュール
本株式交換において、Olympicグループの普通株式1株に対してPPIHの普通株式1.18株が割当交付されます。PPIHは会社法の規定に基づく簡易株式交換の手続きをとり、Olympicグループは2026年5月28日に開催予定の定時株主総会での承認を経て本件を実施します。これに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているOlympicグループの株式は、2026年6月29日付で上場廃止となる予定です。統合効果を早期に顕在化させるため、仕入帳合の統一等を通じた原価低減や人材獲得も進める計画です。
業界再編の引き金となるか、問われる統合後のシナジー創出
少子高齢化や人件費の高騰に加え、異業種を交えた顧客獲得競争が激化する小売業界において、今回の統合は単なる規模の拡大にとどまらない戦略的な意味を持ちます。とくに、非食品カテゴリーに強みを持つOlympicグループの専門性と、PPIHの価格競争力の融合が、実際の売り場でどのように具現化するかが事業拡大の鍵を握ります。2026年6月期の本決算発表において示される詳細な成長目標やロードマップの実効性が、両社の経営統合の成否を分ける試金石となります。
発表日時: 2026年4月6日
関連URL: https://ppih.co.jp/news/pdf/9a0b7d83ac4486bbb438840aba4edc9a.pdf
