☑️ 三井住友トラストによるケイマン籍MMFのトークン化実証実験の開始
☑️ 投資信託の受益権をデジタル証券として扱い2026年度中の本格発行を視野
☑️ 外部企業の支援を受けグループ各社で運用や資産保管を担う体制を構築
三井住友トラストグループと三井住友信託銀行は2026年7月10日、デジタルアセット領域での信託機能を生かしたファンドのトークン化に向けた実証実験を開始すると発表しました。
三井住友信託銀行は、パブリックブロックチェーンを活用した金融商品のトークン化の実現可能性を検証します。実証実験では、英領ケイマン諸島籍のマネー・マーケット型ファンド（MMF）の受益権をパブリックブロックチェーン上でトークン化し、金融商品取引法に定める「電子記録移転有価証券表示権利等」（デジタル証券）として取り扱います。同社調べによると、外国籍の投資信託受益権のパブリックブロックチェーン上でのトークン発行を実現した場合、国内の信託銀行としては初の取り組みとなります。
グループ一体の体制と外部連携
当該ファンドは関連会社にて組成し、グループ各社が運用から管理、資産保管までを一体的に担う体制を構築します。Amova Asset Management UK Limitedが運用を、SMT Fund Services (Ireland) Limitedが管理と投資家登録事務を、Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limitedが資産の保管を担当します。三井住友信託銀行は、Securitize JapanおよびFireblocks Pte.の支援を受けながら、トークン化や発行・償還に係るオペレーションを担います。
2026年度中の本格発行を視野に
本実証実験において投資家保護など特有の課題を検証し、2026年度中の本格的なデジタル証券発行を視野に実用化に向けた知見の獲得を目指します。北米を中心にトークン化市場が急成長する背景を踏まえ、同グループが持つバリューチェーンを活用したデジタルアセット基盤の提供を目指すとしています。
今後は運用会社等に向けたオープンな基盤の構築を目標とし、パブリックブロックチェーンの公開性を生かしたステーブルコインとの即時決済（DvP）や、スマートコントラクトを活用した付利の自動化、24時間365日・国境を越えた取引の実現等の金融サービスの広がりが期待されると説明しています。
発表日時: 2026年7月10日
関連URL: https://www.smtg.jp/-/media/tg/news/2026/260710.pdf
