カテゴリー: 金融・経済政策
FSB、G20金融改革の実施停滞を検証 勧告の策定手順や文書標準化など6分野で改善提言
- FSBがG20金融改革の実施状況レビュー第2弾を公表
- 各国の法制度に加えFSB自身の勧告策定過程も実施の障害と指摘
- 優先順位付けなど6分野の改善を提言、監視手法は2027年に検証
WGC発表、2026年上半期の金総需要は2％増の2522トン 価格調整下でも需要底堅く
☑️ ワールド・ゴールド・カウンシルによる2026年第2四半期需要動向報告書の公表
☑️ 上半期の金総需要が前年同期比2％増の推計2,522トンに到達
☑️ 金価格が前四半期比8％下落する調整局面における地金や中央銀行の […]
全銀協が2026年熊本地震で特別措置、手形交換や個人信用情報の取扱いを要請
☑️ 全国銀行協会が2026年熊本地震の被災者対応措置を実施
☑️ 手形交換の特別措置周知や個人信用情報の取扱いでの留意要請
☑️ 災害救助法適用に伴う債務整理ガイドラインの周知と相談対応 全国銀行協会は2026年7月3 […]
財務省九州財務局と日銀、2026年熊本地震で金融機関等に被災者支援の措置を要請
☑️ 財務省九州財務局と日銀が熊本地震に伴う金融上の措置を要請
☑️ 熊本県内の被災者を対象とする預金の払戻や既存融資の返済猶予など
☑️ 保険金支払の迅速化や手形の取引停止処分への配慮なども含む 財務省九州財務局と日本 […]
三井住友信託銀行、金融教育の調査結果を公表 20代前半の約6割が受講経験あり
☑️ 三井住友信託銀行の研究所が金融教育に関する調査結果を公表
☑️ 18〜24歳の約6割に受講経験があり18歳では9割に達する実態
☑️ 資産形成の受講者は未受講者より積立投資の実践率が約30ポイント高い 三井住友信託 […]
中小機構が4-6月期の中小企業景況調査を公表、業況判断DIは4期連続低下
☑️ 中小機構が第184回中小企業景況調査（26年4-6月期）結果を公表
☑️ 全産業の業況判断DIは前期差1.1ポイント減の▲18.7で4期連続低下
☑️ 中東情勢や原材料事情への言及が前期比約2.5倍の1,711件に […]
金融庁、預貯金取扱事業者間の不正利用口座情報共有を制度化。2027年4月施行
☑️ 金融庁が犯収法施行規則等を改正し2027年4月1日より施行
☑️ 不正利用口座に関する事業者間の情報共有とリスク低減策を努力義務化
☑️ マネー・ローンダリング対策共同機構の枠組み参加を原則すべての金融機関に求める […]