☑️ 中小機構が第184回中小企業景況調査（26年4-6月期）結果を公表
☑️ 全産業の業況判断DIは前期差1.1ポイント減の▲18.7で4期連続低下
☑️ 中東情勢や原材料事情への言及が前期比約2.5倍の1,711件に急増
中小企業基盤整備機構（中小機構）は2026年6月30日、全国の中小企業を対象とした「第184回中小企業景況調査（2026年4-6月期）」の結果をまとめ、全産業の業況判断DIが4期連続で低下したと公表しました。リリースでは、中小企業の業況判断、売上額および経常利益等の実績について、2026年6月1日時点の調査結果を取りまとめています。
産業別の業況判断DIと推移
全産業の業況判断DI（実績）は▲18.7となり、前期と比較して1.1ポイント減少しました。産業別で見ると、サービス業で上昇が見られた一方、建設業、製造業、小売業、卸売業の4業種で低下しました。製造業は▲16.6（前期差0.7ポイント減）で、3期ぶりの低下となりました。
非製造業においては、サービス業が▲14.5（前期差0.9ポイント増）と上昇したものの、建設業が▲19.6（同8.3ポイント減）と大幅に低下しました。小売業は▲27.0（同0.5ポイント減）、卸売業は▲15.2（同0.1ポイント減）と、それぞれ低下しています。
中東情勢・原材料事情への言及急増
中東情勢や原材料事情に言及するコメントは、前期（2026年1-3月期）と比較して約2.5倍の1,711件に急増しました。産業別の総コメント数に占める割合は、製造業で40％（21ポイント増）、建設業で44％（30ポイント増）、サービス業で30％（15ポイント増）など、すべての産業で上昇しています。
本調査は2026年6月1日時点で実施されました。全国の商工会、商工会議所の経営指導員および中小企業団体中央会の情報連絡員が訪問面接し、聴き取りによって実施されています。有効回答企業数は17,734社で、有効回答率は94.2％でした。中小企業景況調査は1980年から40年以上継続されています。
発表日時: 2026年6月30日 11時05分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001926.000021609.html
