☑️ 三井住友信託銀行の研究所が金融教育に関する調査結果を公表
☑️ 18〜24歳の約6割に受講経験があり18歳では9割に達する実態
☑️ 資産形成の受講者は未受講者より積立投資の実践率が約30ポイント高い
三井住友信託銀行の「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は2026年7月29日、全国の18〜69歳の男女11,135人を対象に実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」に基づく金融教育の実態分析結果を公表しました。リリースでは、近年における金融教育を取り巻く環境の変化や、若年層への浸透状況が示されています。
若年層で高い受講経験率と法改正の影響
調査によると、学校や職場での金融教育の受講経験率は全年代平均でおよそ3割でした。年代別では若年層ほど高い傾向にあり、18〜29歳では49.4%に達しています。さらに細分化すると、25〜29歳の約4割に対し、18〜24歳は約6割と差が開いており、特に18歳では9割に上ります。同研究所は、2022年の学習指導要領改訂により高校での金融教育授業が拡充した影響と推察しています。また、社会人の受講経験者において、金融教育を受けたいまたは受けたかった年齢はどの年代でも18〜29歳が最多となりました。
学んだ内容は家計管理が最多
金融教育の受講経験者が学んだ内容は、1位が「家計管理」、2位が「資産形成」、3位が「ライフデザイン」となり、いずれも3割程度でした。年代別では、20代で「お金の借り方」や「お金の使い方、金融トラブル」などの割合が高く、30〜40代では「資産形成」、60代では「公的年金」の割合が高い傾向がみられます。
教育経験が家計行動の実践に寄与
金融教育の受講経験の有無は、その後の家計行動に影響を与えていることが示されました。家計管理について学んだ経験がある人のうち半数以上が実践しており、学んでいない人との差は約14ポイントでした。ライフデザインを学んだ人は約半数がライフプランを立てており、未受講者との差は約24ポイントとなっています。資産形成を学んだ人はおよそ半数が積立投資を実践しており、未受講者との差は約30ポイントとなりました。同研究所は、人生の各ステージに応じた教育機会の提供が金融リテラシー向上に不可欠であると説明しています。
発表日時: 2026年7月29日 09時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000055547.html
