☑️ SBI VCトレードが信託型円建てJPYSCレンディングの申込み開始へ
☑️ 当初募集は12週間満期で年率3％、通常時も年率1から3％程度で提供予定
☑️ 雑所得扱いで、年間20万円以下の一定条件を満たせば確定申告不要
SBI VCトレードは2026年7月13日、信託型円建て電子決済手段（ステーブルコイン）「ジェイピーワイエスシー（JPYSC）」を対象としたレンディングサービス「JPYSCレンディング」を、2026年7月16日より「VCTRADEサービス」で申込み開始すると発表しました。実際のレンディング開始日は2026年7月23日からを予定しており、「BITPOINTサービス」は対象外となります。同社調べによると、信託型ステーブルコインのレンディングサービスおよび顧客から貸し出しを受け対価として利用料を支払うサービスとしては国内初としています。
当初年率3％の募集条件と税制上の特長
本サービスは、顧客が保有するJPYSCを同社に貸し出すことで利用料（賃借料）を受け取れる消費貸借取引です。当初募集は本サービス開始を記念して12週間満期で年率3％で提供し、通常時でも12週間満期で年率1～3％程度を予定しています。同社は、優遇金利を除いた銀行の一般的な円定期預金の年率（0.325～1％程度）を上回る水準だとしています。また税区分について、銀行の定期預金利息が一律20.315％の源泉分離課税であるのに対し、JPYSCレンディングの収益は雑所得として総合課税扱いに分類されます。年間の雑所得額が20万円以下で他の雑所得がないなどの一定の条件を満たせば確定申告の対象にならず、為替変動も気にせず始めやすいとしています。
サービス仕様と分別管理等に関する留意点
利用料（税込）の計算式は「貸出数量×年率（利用料率）×期間（日）÷365（1年は365日計算、小数点第7位以下切り捨て）」で、返還予定日の15時から16時を目途に貸出数量に利用料を加算したJPYSCが返還されます。ただしJPYSCレンディングは円預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。契約期間中は当該JPYSCの売却・譲渡・担保設定などの処分ができず、原則として中途解約もできません。また、顧客から借り受けたJPYSCは資金決済法に基づく分別管理の対象外となるため、同社が破綻した場合は全部または一部の返還を受けられないリスクがあります。なお、同社は国内で唯一一般向けにステーブルコインの流通・取引サービスを提供できる電子決済手段等取引業者のライセンスを保有しており、2026年3月19日にはUSDCレンディングサービスも開始しています。
開始記念プレゼントおよびリポストキャンペーン
申込み開始を記念して、抽選でJPYSCが進呈される2つのキャンペーンを開催します。第1弾は2026年7月16日20時から7月30日19時までの間、期間中に実施予定である2回のJPYSCレンディング募集に合計10万円以上申し込み、かつレンディングを実施した顧客を対象に、抽選で5名に10万円相当、50名に1万円相当のJPYSCを8月上旬頃に進呈します（合計実施金額10万円あたり1口として換算）。第2弾は7月16日から7月30日19時までの間、同社公式Xアカウントをフォローし、指定ハッシュタグ（#日本円建てステーブルコインのJPYSC）付きで対象ポストを引用リポストした人を対象に、抽選で10名へ1万円相当のJPYSCを8月下旬までに進呈する予定です。
発表日時: 2026年7月13日 16時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000059421.html
