☑️ SBIグローバルアセットマネジメントなどがトークン化日本株ファンドでPoC開始
☑️ EthereumテストネットでJPYSCを想定した検証用トークンを決済と分配金に利用
☑️ 証券・ファンドの決済を秒単位へ短縮する可能性や分配の自動化などを検証
SBIグローバルアセットマネジメント、DigiFT Tech Pte.およびStartale Group Pte.は2026年7月15日、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化された日本株ファンドの申込決済および分配金支払いに関するテストネットPoC（技術検証）を、技術検証として開始することを発表しました。「JPYSC」は、SBI新生信託銀行が発行する信託型の円建てステーブルコインです。
本PoCは、メインネット上で発行・流通するJPYSCそのものではなく、JPYSCの仕様を想定した検証用トークンを用い、Ethereumテストネットにおいて検証を行うものです。SBIグループとDigiFTが進める日本株ファンドのオンチェーン化に向けた取り組みと並行し、円建てステーブルコインを決済・分配レイヤーとして活用する可能性を検証します。これにより、従来は複数営業日を要することのある証券・ファンド取引の受渡し・決済を、将来的に秒単位で処理できる可能性や、分配金をステーブルコインで即時かつプログラマブルに支払う新たなユースケースの実現可能性を検証するとしています。
トークン化日本株ファンドの申込決済とオンチェーン分配
トークン化された日本株ファンドの申込において、投資商品の申込、決済、受渡しに相当する一連のプロセスに対し、JPYSCを想定した検証用トークンを組み合わせることで、決済リスクの低減、資本効率の向上、処理時間の短縮、および24時間365日の処理可能性を検証します。また、投資商品の保有者に対する分配金支払いについては、テストデータ上で分配対象および分配金額を設定したうえで、スマートコントラクトにより分配金を計算し、検証用トークンを用いて対象ウォレットへ分配するプロセスを検証します。これにより、分配業務の自動化や透明性の向上などに加え、将来的には受け取った分配金を再投資、送金、決済、他のオンチェーン金融サービスへ活用する可能性を検証するとしています。
各社の役割
各社の役割として、SBIグローバルアセットマネジメントは日本株ファンドおよび資産運用に関する知見を提供します。DigiFTは、シンガポールにおける規制枠組みに基づくトークン化証券プラットフォームの運営およびRWA（現実資産）商品のオンチェーン化に関する知見を提供します。Startale Groupは、ブロックチェーンインフラおよび円建てステーブルコインに関する技術知見を活かし、同PoCの技術検証を支援します。
なお、同PoCは技術検証を目的としたものであり、新たなサービスの提供開始を意味するものではなく、実際の投資商品の募集、販売、勧誘、およびメインネット上のJPYSCを用いた実際の決済・分配を行うものではありません。また、日本居住者に対して海外口座の開設や海外プラットフォームを通じた投資を促すものではないとしています。
発表日時: 2026年7月15日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000114522.html
