三井物産クレジット、海外企業格付を拡充　財務情報なしでも判定

☑️ 海外与信管理サービス「CONOCER」の格付を「MCC格付」に刷新
☑️ 財務情報がなくても所定の外部情報で「企業情報格付」を判定
☑️ 両格付は共通の15段階、必要情報不足なら格付算出不可

三井物産クレジットコンサルティング（MCC）は10月19日、海外与信管理サービス「CONOCER」の格付機能を刷新し、「MCC格付」の提供を2026年10月中旬から開始すると発表しました。従来の「海外企業財務格付」を改め、財務情報を取得できない海外企業も、所定の外部情報があれば格付対象とする仕組みを追加します。

新たな「MCC格付」は「財務情報格付」と「企業情報格付」の2種類で構成します。信用調査レポートや取引先から直接入手した決算書など、財務情報が利用できる場合は「財務情報格付」を適用します。財務情報を取得できない場合でも、所定の外部情報が得られれば「企業情報格付」を判定します。

財務情報の取得可否で格付種別を決定

いずれの格付もS1～S9cの15段階で表示し、国内取引先を扱う「SMART」と海外取引先を扱う「CONOCER」で共通の格付体系を使用します。画面には「財務」「企業」の種別タグとデータソース区分を表示し、どの情報を基に算出した格付かを区別できます。

財務情報がなく、企業情報格付の判定に必要な外部情報も取得できない場合は、従来と同様に「NR（格付算出不可）」となります。格付種別は取得できた情報に応じて決まり、利用者が指定することはできません。格付種別の追加申込みも不要としています。

財務諸表の入手が難しい国・地域も対象に

MCCによると、同社の過去の海外企業信用調査レポートでは、財務諸表が付帯しないケースが全体の46.5％を占めました。2025年に同社へ調査依頼があった主要国の財務諸表取得率は、米国19.5％、香港13.7％、インドネシア22.1％だったとしています。これらは同社の調査依頼に基づく数値であり、各国企業全体の取得率を示すものではありません。

「CONOCER」では、信用調査や格付に加え、MCCが算出する「適正与信金額」、与信限度額、社内コメントなどを管理できます。「適正与信金額」は与信限度額を検討する際の参考値であり、取引の安全性や債権回収を保証するものではありません。最終的な取引判断は利用企業が行います。

MCCは今後、取引先の信用力の変化を把握するモニタリング機能や、AIによる信用調査レポートの分析・要約支援などの拡充を検討するとしています。

発表日時: 2026年10月19日 10時00分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000189644.html