ゆうちょ銀行、松井証券の議決権約20％を取得予定、提携締結で持分法適用関連会社化も予定

☑️ ゆうちょ銀行の松井証券株約20％取得と持分法適用予定
☑️ 相互送客やキャンペーン、JPAM商品販売など4分野の提携
☑️ 具体的なサービス内容や提供時期は今後両社で協議し決定次第公表

ゆうちょ銀行と松井証券は2026年11月4日、資本業務提携契約を締結したと発表しました。ゆうちょ銀行は、松井証券の筆頭株主である丸六が保有する松井証券の普通株式の一部を取得し、松井証券の議決権の約20％を保有する予定です。本株式取得の実行後、松井証券はゆうちょ銀行の持分法適用関連会社となる予定です。

業務提携の4分野

両社は、業務提携として次の4分野に取り組むとしています。相互の顧客の送客、相互の得意分野と経営資源を有効活用したキャンペーンの実施、ゆうちょ銀行の子会社であるゆうちょアセットマネジメントが組成する資産運用商品の松井証券での販売、そしてゆうちょアセットマネジメントがGPを務めるベンチャーキャピタルファンドの投資先に対し、引受証券会社の1社として松井証券を紹介することです。具体的なサービス内容や提供時期については、今後両社で協議・検討し、決定次第お知らせするとしています。

ゆうちょ銀行は、約1.2億口座という幅広い顧客基盤と、全国の郵便局ネットワークや直営店、デジタルチャネルを通じた顧客接点を活かし、金融商品・サービスのラインアップ拡充を重要な戦略課題と位置付けていると説明しています。松井証券は、個人投資家のさまざまなニーズに応える金融商品・サービスの提供に努めてきたとしています。両社は、ゆうちょ銀行の顧客基盤と顧客接点と、松井証券の証券機能や商品・サービス、ノウハウ、顧客基盤を組み合わせることで、両社のお客さまに新たな価値を提供できるとの認識で一致したとしています。

発表日時: 2026年11月4日 15時30分
関連URL: https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2026/pdf/pr261104.pdf