デジタル資産

アルパカ、DTCCトークン化サービスに証券会社パートナーとして参画、米国株トークン化を推進

☑️ 2026年10月29日のDTCCトークン化サービスのローンチに参画
☑️ 対象はRussell 1000銘柄と一部ETF・米国債
☑️ 日本法人では暗号資産・トークン化証券の取り扱いなし

画像1

アルパカは11月9日、米国の証券清算・決済機関であるDTCCが提供する「DTCCトークン化サービス」のローンチに、証券会社パートナーとして参画したと発表しました。サービスのローンチ自体は2026年10月29日です。

サービスの仕組み

DTCCトークン化サービスは、DTCCの子会社で米国証券の保管・決済を担うDTCが保管する現実資産について、トークン化された証券権利の発行を可能にします。トークンは、従来型の資産と同じ所有権、投資家保護、経済的権利を維持します。

ローンチ時点の対象資産は、米国の大型上場企業1,000社で構成されるRussell 1000の構成銘柄、主要指数に連動する一部の上場投資信託（ETF）、米国債です。DTCに口座を持つ証券会社・銀行などの参加者は、従来型証券とトークンの変換を行い、そのトークンをデジタルウォレットへ移転できます。同サービスは複数のブロックチェーンネットワークに対応するマルチネットワークモデルを採用しており、参加者は規制に準拠した清算・決済の枠組みの中で、従来型環境とデジタル環境の双方で取引を行えます。

アルパカの参画経緯

アルパカは2026年5月にDTCCの業界ワーキンググループに参加し、同年7月には、DTC保管の証券権利をトークン化する取り組みに参加しました。この取り組みでは、DTC保管のS&P500連動ETF（SPY）およびCircle社株式（CRCL）を、Canton NetworkとDTCCのプライベートBesuネットワーク上でトークン化し、そのポジションをアルパカのInstant Tokenization Network（ITN）を通じて従来のDTC環境へ償還しました。ローンチに先立つマルチネットワーク間での相互変換の実証です。

ITNは、複数の発行体や異なるブロックチェーンネットワークをまたいで、米国株式とトークン化米国株式を即時交換（発行・償還）できる決済・変換インフラです。すでに複数のパートナー企業が利用しています。DTCCトークン化サービスのローンチに伴い、アルパカはDTCのトークンをITNに追加し、顧客企業が利用できるようにします。アルパカは、信頼できる仕組みのもとで従来の市場とオンチェーン市場を行き来できることが、トークン化米国株式の普及につながると説明しています。

なお、日本法人であるAlpacaJapanでは、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。

発表日時: 2026年11月9日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000015818.html