EU、デジタル公正法案を発表 ダークパターンやゲーム内課金を規制、違反企業に世界売上高の最大6%の制裁金

☑️ EUがデジタル公正法案を提示、消費者保護をオンライン全般に拡大
☑️ ダークパターンや未成年者のゲーム内課金、サブスク契約を規制
☑️ 欧州委員会に直接調査権限、世界年間売上高の最大6%の制裁金案

欧州委員会は2026年11月11日、デジタル時代の消費者保護を強化する「デジタル公正法(Digital Fairness Act:DFA)」案を発表しました。オンラインで消費者の判断を誘導する「ダークパターン」の禁止を明確化するほか、ゲーム内課金、価格表示、サブスクリプション契約、パーソナライズ広告などを対象に規制を強化します。

同時に、消費者保護協力規則(CPC規則)の改正案も提示しました。EU域内の広範囲に影響する違反について、欧州委員会が直接調査し、企業の世界年間売上高の最大6%の制裁金を科す権限を設ける内容です。

いずれも現時点では法案・規則改正案であり、施行済みの規制ではありません。

ダークパターンの禁止を明確化、消費者を誘導する設計を規制

DFA案は、消費者が本来選ばなかった可能性のある判断へと誘導したり、誤認させたりする「ダークパターン」への規制を明確化します。既存のEU消費者保護法で禁止されている不公正な行為について、あらゆる状況で禁止する行為のリストを更新します。

具体例として、商品について「残り1点」「ほかの5人が関心を持っています」などと虚偽の表示を行い、購入を急がせる手法が挙げられています。

また、メール配信を解除する際に「お得な情報が嫌いです」といったボタンを押させるなど、利用者に罪悪感を与える設計も対象です。あらかじめチェックされた選択肢や、商品が自動的に買い物かごに追加され、消費者が拒否操作をしなければならない仕組みも禁止対象として明示されます。

ゲーム内通貨は実際の金額を表示、未成年者のルートボックスも禁止

ゲームなどで利用する仮想のアプリ内通貨については、現実の通貨でいくらに相当するかを明確に表示することが求められます。

未成年者については、仮想のアプリ内通貨を初期設定で無効にすることも義務付ける方針です。

さらに、未成年者を対象としたギャンブル類似の仕組みや、過度な支出を促す機能も禁止します。対象には、購入するとランダムな報酬が得られる有料の「ルートボックス」のほか、課金によってゲーム内の勝敗を有利にしたり、進行を促したりする「pay-to-win」「pay-to-progress」が含まれます。

デジタルサービスの過剰利用や強迫的な利用を促す設計についても、利用者自身が制御できる仕組みを導入します。動画の自動再生や、サービス内での利用者の活動に直接関係しない通知などを無効にできるようにする内容です。

チケット価格の変動を可視化、追加料金の後出し表示も禁止

価格表示については、商品やサービスの購入手続きの最初から、手数料や税金などを含む総額を示すことを求めます。

当初は低い価格を表示し、購入手続きの終盤で追加料金を上乗せする「ドリッププライシング」を事実上禁止するものです。

文化・スポーツイベントなどで価格が変動する場合の透明性も強化します。オンライン上の仮想待機列に並ぶ消費者に対して、現在の価格がリアルタイムでどのように変動しているかに加え、想定される最高価格を表示しなければなりません。

イベントチケットの再販売事業者には、元のチケットの総額、券種、該当する場合は列番号や座席番号を明示することも求めます。

サブスク解約を簡単に、無料体験から有料契約への移行には明示的な確認

サブスクリプションなどのデジタル契約については、簡単で分かりやすい解約手段の提供を義務付けます。

無料体験の終了や契約の自動更新に際しては、事前の情報提供を明確化します。特に、無料体験から有料契約へ移行する場合には、消費者による能動的な確認が必要になります。

契約継続中に問題が発生し、ほかの手段では効果的に解決できない場合には、人間のカスタマーサービス担当者による対応を受ける権利も設けます。

また、消費者の代理で商品を購入するAIエージェントの利用についても、消費者の権利を明確化する方針です。

未成年者への不公正な広告・個別価格設定も規制

パーソナライズ広告については、既存のデジタルサービス法(DSA)でオンラインプラットフォームに適用されている規制を、すべてのウェブサイトとアプリに拡大する方針です。

未成年者を対象とするパーソナライズ広告や、健康状態、民族的出自などのセンシティブなデータを利用した広告ターゲティングの禁止が対象となります。

さらに、未成年者や脆弱な立場の消費者に対して、個人に合わせた高い価格を提示する行為も禁止します。

インフルエンサーマーケティングについては、商業的なコンテンツであることを明確に開示するよう求め、未成年の視聴者がインフルエンサーに寄せる信頼を不当に利用する行為を防ぐ規定を設けます。

EU全域で統一規則を適用、欧州委員会に直接調査権限

DFA案では、現在の不公正商慣行指令(UCPD)を、EU加盟国で直接適用される規則へと変更します。加盟国ごとに異なる国内法への対応による事業者の負担や、法的不確実性を減らす狙いがあります。

併せて提案されたCPC規則の改正案では、大規模な消費者保護違反に対するEUレベルの執行権限を強化します。

欧州委員会が直接介入できるのは、EU加盟国の少なくとも3分の2に及び、かつEU人口の少なくとも3分の2に相当する消費者に影響する可能性がある違反事案です。対象企業が中小企業(SME)ではないことも条件となります。

欧州委員会が手続きを開始した場合、加盟国の当局は同じ事案の調査を停止し、EUレベルで一元的に対応する仕組みとなります。

違反企業には世界年間売上高の最大6%の制裁金を科すことができるようにするほか、加盟国間の調査手続きの期限設定や制裁金の徴収に関する調整なども強化します。

EU域外の企業についても、加盟国当局や欧州委員会との協力に対応するため、EU域内に法定代理人を指定することを義務付ける方針です。

欧州委員会は、今回の改革によってEUの消費者に年間最大€13.7 billionの節約効果が生じると見込んでいます。

欧州委員会のヘンナ・ヴィルックネン上級副委員長は、消費者の生活や買い物、ビジネスの変化に法律を適合させる必要性を強調しました。マイケル・マクグラス委員も、オンラインと実店舗で同水準の消費者保護が必要だと説明しています。

発表日時: 2026-11-11
関連URL: https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_26_2407