マイナウォレット、JPKI活用で氏名・メール不要の会員登録基盤を数か月以内に提供へ
☑️ マイナンバーカードの公的個人認証で本人確認する仕組み
☑️ 氏名・メールアドレスを預からない会員登録・通知基盤
☑️ 提供開始は今後数か月以内を予定、相談受付を本日開始

マイナウォレットは2026年11月17日、民間事業者向けデジタルID基盤「マイナウォレットパス」を今後数か月以内に提供開始する予定だと発表しました。導入・見積もりの相談の受付は同日から開始しています。
マイナウォレットパスは、事業者が氏名やメールアドレスを取得・保有せずに、本人確認に基づく会員登録・ログインから、利用者への個別通知、双方向メッセージのやり取りまでを行える基盤です。利用者はマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)で本人確認を済ませ、事業者に渡す情報に同意します。事業者が登録時に受け取るのは、サービスごとに異なる「専用ID」と、必要な条件についての判定結果です。
4つの予定機能
提供を予定している機能は4つです。1つ目は、氏名・メールアドレス不要の会員登録・ログインです。利用者は公的個人認証サービスによる本人確認で、実在する人にひもづくアカウントを登録できます。2つ目は、生年月日や住所を受け取らない条件確認です。「対象年齢に達しているか」「対象地域に住んでいるか」といった利用条件を、本人の同意に基づく判定結果で確認します。対応する条件は、初期提供範囲の確定後に案内する予定です。
3つ目は、連絡先を預からない個別通知と双方向メッセージです。手続きの進捗や会員向けの案内、重要なお知らせなどを、利用者本人へ個別に届けます。利用者からの返信や問い合わせも受けられます。メッセージのやり取りは、エンドツーエンド暗号化(E2EE)に対応する予定です。通知・メッセージの確認方法や対応環境は、提供開始までに案内されます。4つ目は、本人確認に基づく重複登録の抑止支援です。一人一回に限る応募受付や、複数アカウントによる特典の不正取得への対策など、用途に応じた重複登録の抑止を支援します。重複を判定する範囲や再登録時の扱いは、提供開始に向けて検証します。
漏えいの背景と「持たない」設計
同社は、事業者が持つ情報そのものを減らすことで、流出時の被害と対応の負担を小さくすることを目指すと説明しています。東京商工リサーチの2026年11月9日公表の速報値(対象は上場企業とその子会社)によると、上場企業による個人情報の漏えい・紛失事故の公表は2026年10月だけで109件にのぼり、1〜10月累計は215件、漏えい・紛失が公表された個人情報は約3億5,000万件で、2025年1年間(約3,063万件)の10倍を超えました。数値はいずれも速報値または公表ベースの集計で、重複や「漏えいの可能性」を含みます。
ただし、導入しても事業者は個人情報を一切扱わなくなるわけではありません。専用ID、利用履歴、通知内容などは引き続き取り扱う必要があり、場合によっては個人情報に該当しえます。マイナンバー(12桁の個人番号)を事業者が扱うことはなく、公的個人認証サービスはマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使う仕組みで、個人番号そのものは利用しません。マイナンバーカードを持たない人は利用できません。
導入先は民間事業者のWebサイト・アプリで、想定利用例として会員制Webサービス・アプリ、地域向けサービス・コミュニティ、キャンペーン・イベントが挙げられています。通常の導入では、導入事業者側で特別な申請などは必要ありません。導入方法・料金は、用途・利用者数・必要機能・既存システムに応じて個別に提案・見積もりします。住所が必要になる配送についても、事業者が配送先の住所を預からずに商品を届けられる仕組みを検討していますが、具体的な内容や時期は決まっておらず、提供を約束するものではありません。機能、提供時期、仕様は提供開始までに変更となる場合があります。
発表日時: 2026年11月17日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000125732.html


