欧州委員会、TemuがDSAに違反と暫定判断、違法製品の拡散防止策にも不備と指摘

☑️ 欧州委員会がTemuのDSA違反を暫定判断として公表
☑️ 違法製品の拡散防止策に管理体制・審査・制裁の3つの不備
☑️ 確定すれば不遵守決定で全世界売上高の最大6%の罰金

欧州委員会は、Temuがデジタルサービス法(DSA)に基づき、プラットフォーム上で違法な製品が提供されるリスクを軽減するために合理的かつ適切な効果的な措置を講じる義務に違反していると暫定的に判断したと公表しました。予備調査の結果、Temuの対策には、製品のコンプライアンスを確認する効果的な管理体制の欠如、脆弱なコンテンツモデレーションシステム、効果的な制裁システムの欠如があるとしています。

委員会は、Temuが製品自体の安全性の検証を十分に行っていないと判断しました。Temuは、ごく一部の製品についてのみ販売者にテストレポートの提出を義務付けており、提出が義務付けられている場合でも、Temuによるチェックは少ないとしています。玩具、電子機器、化粧品などの一部の商品カテゴリーを高リスクと認識しているものの、実地検査の際にはそれらを優先的に実施せず、抜き打ち検査の結果のフォローアップを怠ることも多く、出品数の増加に伴って検査頻度を増やすこともしていないと指摘しています。

モデレーションと制裁の仕組み

コンテンツモデレーションについては、Temuのシステムが違法製品の拡散リスクを十分に防止できていないとしています。審査システムは製品自体の安全性よりも、製品リストに添付された情報やTemuの利用規約への準拠を主に重視しているとみられるとしています。出品情報を過去に不適合と判断された他の出品情報と比較するシステムも、安全でない製品のリスクに十分焦点を当てていません。人的コンテンツモデレーターの数も、プラットフォーム上の出品数の増加に合わせて増えていないとしています。

制裁システムについては、販売業者を効果的に対象としておらず、断片的すぎて抑止力として不十分だと暫定的に判断しています。制裁は背後の販売業者ではなく個々の店舗に課されるため、1つの販売業者が複数の店舗を運営している場合、店舗が閉鎖されても他の店舗を通じて販売を続けられます。販売業者は、安全性チェックに不合格の製品の販売など多数の重大な違反を犯した後でなければ、店舗の停止に至らない場合があるとしています。

今後の手続き

Temuは現在、防御の権利を行使する機会があります。委員会の調査ファイルの文書を調べ、委員会の暫定判断に対して書面で回答できます。並行して、デジタルサービス欧州委員会(European Board for Digital Services)に諮問されます。委員会の見解が最終的に確認されれば、委員会は不遵守決定を採択でき、提供者の全世界年間売上高の最大6%に達する比例的な罰金と、違反に対処する措置を講じるよう命じることができます。

今回の暫定判断は、DSA第35条に基づく具体的なリスク軽減措置を実施するTemuの義務に関するものです。委員会は2024年10月に正式手続きを開始し、違法製品の販売、サービスの潜在的に依存性のある設計、購入を推奨するシステム、研究者へのデータアクセスに関連する分野で、TemuがDSAに違反した可能性があるかどうかを評価しています。2026年5月には、Temuが適切なリスク評価を実施する義務に違反したとして2億ユーロの罰金を科し、2026年10月には、罰金の対象となった違反を是正するためのTemuの行動計画を承認しています。

ヘンナ・ヴィルクネン上級副社長(技術主権・安全保障・民主主義担当)は「オンラインショッピングは違法で安全でない製品を購入するリスクを伴うべきではない。デジタルサービス法の下では、プラットフォームは違法なコンテンツや商品のリスクから利用者を保護する責任がある。Temuに対する暫定判断は、オンラインの世界をより安全にするためのさらなる一歩となる」と述べました。

関連URL: https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_26_2463