JPQR Globalがシンガポールと接続、NETSではなくLiquid Groupを選んだ背景と利用条件
☑️ JPQR GlobalとRoamQRの接続による訪日決済開始
☑️ NETSに代わりLiquid Groupを約1カ月で接続した経緯
☑️ RoamQR対応アプリへの限定とアジア8カ国構想の現在地

日本の統一QRコード決済規格「JPQR Global」とシンガポールのクロスボーダーQR決済ネットワーク「RoamQR」の接続にあたり、シンガポール側では同国の決済事業者「NETS」ではなくLiquid Groupが接続先に選ばれ、約1カ月で本番環境までシステム接続が完了していたことが取材で分かりました。一方で、シンガポールからの訪日旅行者が日本のJPQR Global対応店舗で利用できる決済アプリはLiquid GroupのRoamQR対応アプリに限られ、NETSのみに対応する決済アプリは対象外となります。
キャッシュレス推進協議会(PJA)が運営するJPQR Globalと、シンガポールに本社を置くLiquid Groupが運営するRoamQRは2026年11月18日に接続を開始しました。JPQR Globalにとって連携先は2025年7月のカンボジア(KHQR)、同年8月のインドネシア(QRIS)に続く3カ国目であり、シンガポールで開催された「Singapore FinTech Festival 2026(SFF 2026)」のステージで、Liquid GroupとJPQRスイッチングシステム運営事業者であるネットスターズによって発表されました。
NETSではなくLiquid Groupを選んだ理由と約1カ月の接続実績
シンガポールにはスイッチング事業者としてNETSも存在しますが、今回の連携ではLiquid Groupが接続先として採用されました。ネットスターズ側の説明によると、約8年前からシンガポール子会社を通じて関係があったことや、今後の拡張性の高さをPJAとも協議・評価した結果、Liquid Groupのスイッチング基盤を採用する判断に至りました。

また、Liquid Group側にとっても、個別の民間決済サービスではなく国単位での接続を志向していたため、日本の統一規格であるJPQR Globalが日本市場における最初の接続先となりました。システム面の接続作業は約1カ月で本番環境まで完了しており、複数のスイッチャーが存在するカンボジアやインドネシア、制約が多いインドと比較して最もスムーズに接続できたと説明されています。
規制当局の関与という点でも特徴があります。先行したカンボジアやインドネシアでは相手国機関との政府間MOU(覚書)締結が求められましたが、今回のシンガポール接続ではシンガポール金融管理局(MAS)からの干渉やMOU要求がなく、民間主導で進められたケースとなりました。
利用可能アプリはRoamQR対応に限定、SGQRとの違い
シンガポール国内のQRコード規格は複数の主体が関わっており、利用可能な決済アプリの範囲には明確な線引きがあります。取材での説明によると、シンガポール側の規格は以下のように整理されます。
シンガポールには、MASとIMDAが共同で管理する統一QRコードの仕組み「SGQR」があり、NETSやLiquid Groupなど複数の事業者が国内の決済インフラに関わっています。今回のJPQR Globalとの接続先はLiquid GroupのRoamQRであるため、利用できるのはRoamQRに対応する決済アプリに限られます。
今回の接続はJPQR GlobalとLiquid Groupの基盤を結ぶものであるため、訪日時に利用できるのはRoamQR(Liquid Group)に対応するシンガポールの決済アプリに限られます。NETSのみに対応する決済アプリは日本のJPQR Global加盟店では利用できません。対応アプリの最新一覧はRoamQRのウェブサイト(www.roamqr.com)で案内されています。
店舗提示型(MPM)の決済フローと加盟店側の導入手順
シンガポールからの訪日旅行者は、日本向けに新たな決済アプリをダウンロードする必要はなく、普段使用している対応決済アプリで店舗に掲示されたJPQR GlobalのQRコードを読み取る「店舗提示型(MPM)」で支払います。SFF会場で行われた実演デモでも、シンガポールの決済アプリ(Liquid Pay)で店舗提示型のJPQRコードを読み取ると、シンガポールドル建ての決済金額が画面に表示されて決済が完了する流れが示されました。
日本国内の加盟店側の対応は、現在の導入状況によって3つに分かれます。
| 店舗の現在の導入状況 | 追加手続き・QRコードの扱い |
|---|---|
| JPQR Globalを導入済み | QRコードの差し替え・追加申込み不要でそのまま対応可能 |
| JPQRを導入済み(JPQR Globalは未導入) | JPQR申込受付システム(EXTEND)から追加申込みが必要 |
| JPQRを未導入 | JPQR総合情報サイトから新規申込みが必要 |
現在、JPQR Globalは観光地を中心に利用加盟店を獲得しています。ただ、取材では日本国内におけるJPQR対応店舗の導入状況はまだ十分とは言えない段階であるとの認識も示されており、まずは連携の枠組みを構築したうえで、今後PJAを中心に利用可能店舗を拡大していく方針です。また、国内で消費者提示型(CPM)のみに対応する店舗向けにも、決済端末側に毎回QRコードを表示させる方式で技術的に対応できる仕組みが用意されています。
初期8カ国構想からの遅れと台湾・韓国の当局承認ハードル
JPQR Globalは日本政府の方針に沿って推進され、2025年7月の大阪・関西万博に合わせて開始されました。当初は2025年度の万博時点で8カ国との接続を構想していましたが、技術面よりも各国との調整に時間を要したため、万博時点での接続実績はカンボジアとインドネシアの2カ国にとどまりました。
初期構想の8カ国には、すでに接続したカンボジア、インドネシア、シンガポールに加え、インド、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンが含まれています。来年度にはインドやタイ、ベトナムなどの追加を目指す方針です。一方で、訪日客数の多い台湾(TWQR)や韓国については、台湾の金融監督管理委員会(FSC)をはじめとする監督当局の承認取得ハードルが高く、継続的な交渉が続いています。
民間のクロスボーダー決済ネットワーク(Alipay+など)との違いについては、民間同士の接続はスピード面で合理性がある一方、JPQR Globalは日本の国として推進する枠組みである点に信頼性があり、民間ネットワークへの参加を検討していた国内事業者からもJPQRの方が信用できると評価され、参画の可能性があるとの見解が示されました。
10カ国規模の採算ラインとアウトバウンド参画の壁
現時点で利用可能なのはシンガポールからの訪日旅行者によるインバウンド決済のみであり、日本の決済アプリ利用者が海外の店舗で支払えるアウトバウンド利用は未実現です。JPQR Globalは原則として相互接続を前提としており、将来的にシンガポールへのアウトバウンド利用も予定されていますが、日本の決済事業者の参画には課題が残っています。
先行するインドネシアとの連携では、現地中央銀行の協力による説明会などを経て来年度に少なくとも1社の日本側決済事業者の参画を目指しています。しかし取材では、日本ではクレジットカードが使えれば十分と捉えられやすく、相手国ではコード決済が主流でカードが使えない現地の決済事情が理解されにくい点が、国内事業者が参画に踏み切るうえでの障壁になっていると説明されました。また、事業採算の観点では1〜2カ国の接続では収益見込みが薄く、10カ国規模のネットワーク接続でビジネスとして成立する見通しです。
国際精算のブロックチェーン化とステーブルコイン決済の動向
さらにネットスターズ側では、次のステージとして国際間の精算をブロックチェーンベースで効率化する構想や、全国約70万加盟店に導入されている主力基盤「StarPay」へのステーブルコイン決済の追加を進めています。同社では円建てステーブルコイン(JPYC)は流動性がまだ少ないためUSDTやUSDCなど米ドル建てステーブルコインが中心になる見通しで、加盟店手数料は0.98%と従来のコード決済やクレジットカードより低く設定されており、高単価店やコンビニ(ローソン等)での実装に向けた調整が進められています。
キャッシュレス推進協議会とネットスターズは今後、国内におけるJPQR Global利用可能店舗の拡大とアジア各国との新規接続準備を進めるとともに、日本の決済アプリが海外で利用できるアウトバウンドの実現に向けた取り組みを継続します。
発表日時: 2026年11月18日
関連URL: https://paymentsjapan.or.jp/announcement/20261118_jpqr-global/
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