HQが「インフレから社員を救うプロジェクト」発足、飲食大手と連携し食事補助の非課税枠拡大に対応

☑️ 企業と飲食店が業界の垣根を超え働く人々の食生活を支援
☑️ 42年ぶりの税制改正による非課税枠の拡大を機に普及を加速
☑️ 実質手取りを増やす福利厚生で物価高による家計負担を軽減

HQは、企業や飲食店、福利厚生事業者が連携し、食の面から従業員を支援する「インフレから社員を救うプロジェクト」を発足しました。松屋フーズやベースフード、セブン＆アイ・フードシステムズ（デニーズ）など主要な飲食企業が参画し、物価高騰下における実質賃金の減少という社会課題の解決を目指します。

背景には、HQが実施した従業員2万人対象の調査結果があります。回答者の約8割が物価高による食費への影響を深刻に捉えており、30%超が外食を控えるなどの行動変化が生じています。一方で、食事補助制度を導入している企業では従業員の80%がこれを利用しており、家計支援としての有効性が裏付けられました。

プロジェクトの柱となるのが、同日付でリリースされた福利厚生サービス「食事補助HQ」です。専用のVisaカードで決済し、スマートフォンのカメラでレシートを撮影するだけで、企業が食事代の半額を非課税で補助できる仕組みです。全国の飲食店やコンビニなどVisa加盟店を「社食」として活用できる点が特徴です。

この取り組みは、42年ぶりとなる税制改正を追い風としています。「令和8年度税制改正大綱」において、食事補助の非課税上限が月額3,500円から7,500円へと引き上げられる予定です。インフレの常態化に対し、従来の制度では不十分と判断された結果の歴史的な転換点といえます。

HQの坂本祥二氏は「インフレ時代の生活支援は、一企業だけで解決できる課題ではない」とし、業態を超えた連携の重要性を強調しました。また、松屋フーズの青木彩氏は「働く人の食の選択肢を守り、支え続けることが重要」と述べ、プロジェクトの第1弾アクションとしてキッチンカーによる牛めし500食の無料配布を実施することを明らかにしました。ベースフードの橋本舜氏も「健康的な食事への経済的ハードルが高まっている」と指摘し、同社商品を通じた支援を表明しています。

本プロジェクトは、参画企業を通じた食事補助の普及により、従業員の離職防止やエンゲージメント向上に寄与するだけでなく、外食産業の活性化にも繋げる狙いがあります。

発表日時: 2026年2月2日
関連URL: https://hq-hq.co.jp/shokuji/inflation