☑️ マイナンバーカードの本人確認結果をデジタル証明書化し複数サービス間で再利用する検証を完了
☑️ Solanaブロックチェーンへの記録までを30秒以内で完結し2回目以降の本人確認を1タップに簡略化
☑️ 2027年内の正式提供を目指し、酒類購入時の年齢証明など必要な情報のみを開示する機能も備える
ショーケースは、提供中の本人確認ツール「ProTech ID Checker」において、ブロックチェーン技術とマイナンバーカードを組み合わせた次世代型デジタルウォレット「ProTech Wallet（仮称）」の実証実験を完了しました。
従来の本人確認フローでは、サービスごとに本人確認書類の撮影やICチップの読み取りが必要となり、ユーザーの負担や事業者側の運用コストが課題となっていました。本実証では、一度実行した本人確認の結果を再利用可能なデジタル証明書「Verifiable Credentials（VC）」として発行・検証する仕組みの有効性を確認した点が大きな差分です。
高速処理とデータ真正性の両立を検証
実証実験では、マイナンバーカードのICチップ読み取りから、本人確認情報の検証、Solanaブロックチェーンへの記録までの一連の工程を30秒以内で完結できることを確認しました。また、SHA-256ハッシュアルゴリズムを用いることで、記録データの改ざん検知と真正性検証に成功し、高い信頼性を担保できるとしています。
導入企業側のメリットとして、バックオフィス業務における運用コストの削減可能性が示されました。利用者にとっても、2回目以降の本人確認においてVCを活用することで、操作を「1タップ」まで簡略化でき、利便性の向上と離脱率の低減に有効であると説明しています。
選択的情報開示によるプライバシー保護
本ウォレットはW3C準拠のデジタル証明書規格を採用しており、特定のプラットフォームに依存しない相互運用性を備えています。大きな特徴の一つが「選択的情報開示（Selective Disclosure）」機能です。これにより、例えば酒類購入時に氏名や住所を明かさず「18歳以上であること」のみを証明するなど、利用シーンに応じて必要最小限の情報のみを開示できます。
セキュリティ設計においては、個人情報そのものを中央サーバーに保持せず、ハッシュ値のみをブロックチェーンに記録する分散型を採用しています。万が一端末を紛失した場合でも、マイナンバーカードを活用した本人確認を行うことで、ウォレットの復旧が可能という構成です。
デジタル証明書活用によるKYC運用の変化
本実証の結果は、個別のサービスごとに完結していた本人確認の実務を、ユーザーが管理する「再利用可能な証明書」へ移行させる可能性を示すものです。導入を検討する事業者や運用管理者にとっては、厳格な本人確認（JPKI）の信頼性を維持しつつ、2回目以降の審査コストを大幅に抑制できる点が実務上の大きな変化となります。今後は金融機関や自治体などとの連携を進め、2027年内の正式サービス提供を目指すとしています。
発表日時：2026年5月21日
関連URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000559.000003483.html
