☑️ Kaiaブロックチェーン上でウォン建てステーブルコインの発行から加盟店精算まで全過程を検証
☑️ iMバンクがOpenAssetと共同でQR決済やチャージ、焼却を含むフルライフサイクルを実装
☑️ 地方銀行の商業銀行転換に伴いデジタル資産を活用したグローバル送金や地域通貨への展開を視野
Kaia DLT Foundationは、韓国の地方銀行iMバンクがKaiaブロックチェーンネットワーク上で、韓国ウォン建てステーブルコインの発行から決済、精算に至る全過程の技術検証（PoC）を完了したと発表しました。今回の検証は、デジタル資産の制度化に向けた議論が進む中で、即時の事業展開が可能なレベルの技術力と運営体制を確認することを目的としています。
iMバンクは、デジタル資産金融インフラ専門企業のOpenAssetと協力し、専用のウォン建てステーブルコイン「iMKRW」を直接発行しました。デジタル資産ウォレットサービス「DAGAON」を通じて、ウォンのチャージからQRコードベースの決済、加盟店への精算までの一連のフローをシステム上で実装しました。
実環境での安定稼働と多様なシナリオ検証
今回のPoCは単なる技術実験に留まらず、発行、チャージ、決済、精算、そして焼却に至る「フルライフサイクル（Full Lifecycle）」を実際の金融環境を想定して実装した点が特徴です。社内カフェなどの統制された環境で実施されたパイロット運用では、80件以上のシナリオにおいてエラーのない実行とシステムの安定性が実証されました。
プロジェクトにはiMバンクのAX推進部をはじめとする10以上の主要部署が参加しており、アーキテクチャの設計からコンプライアンスの検証まで、実務的な観点から事業化の可能性を総合的に点検しました。同行は、今回の成果を基盤として、ブロックチェーンを活用したグローバル海外送金サービスや、自治体と連携した地域通貨プラットフォームの構築など、後続事業を積極的に推進する計画です。
アジア圏におけるステーブルコイン決済インフラの拡大
Kaiaは、日本円ステーブルコイン「JPYC」のオンボーディングや、KB国民銀行との協力など、日本・韓国を中心としたアジア地域でのステーブルコイン決済インフラの拡大を推進しています。今回のiMバンクとの取り組みは、地方創生や姉妹都市間の交流、地域通貨の活性化といった、デジタル金融と地域経済を結びつける実需ベースの金融インフラ構築の一環と位置づけられています。
金融実務への統合と事業化に向けた論点整理
今回の検証は、ブロックチェーン技術が既存の銀行実務、特に「決済」と「精算」のプロセスにどこまで適合するかを明確にした点に大きな意味があります。従来のステーブルコインの議論は発行や送金に焦点が当たりがちでしたが、本件では加盟店精算や通貨の焼却までを含めたライフサイクル全体を検証対象としています。
銀行側にとっては、既存の金融セキュリティやコンプライアンスを維持しながら、デジタル資産の流通インフラを自社で運用できる可能性を示したといえます。導入に際しては、実際の商用環境におけるコンプライアンスの更なる精査や、他地域・他通貨との相互運用性が実務上の判断材料になるとみられます。
発表日時: 2026年5月21日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000154579.html
