☑️ 電算システムとフィナンシェが資本業務提携しWeb3技術による地域創生プラットフォームを共同展開
☑️ トークン発行による資金調達やステーブルコイン決済を実装し地域と支援者が継続的に繋がる仕組みを構築
☑️ 従来の寄付モデルに代わる「疑似株主的」なコミュニティ形成により自治体や企業の自律的な成長を支援
電算システムとフィナンシェは、ブロックチェーン技術（Web3）を活用した地域創生の推進に向け、2026年4月30日に資本業務提携を完了しました。2026年6月から、共同で地域創生プラットフォーム「NIPPON WONDER FACTORY（NWF）」の展開を本格的に開始します。
本提携の大きな特徴は、従来の観光や寄付といった一過性の関わりを、トークンを活用した「継続的なエンゲージメント」へと転換する点にあります。支援者がプロジェクトの価値を共に高める「疑似株主的」なコミュニティを形成し、お金と人が循環する自律的な経済圏の構築を目指しています。
トークン経済圏とステーブルコイン決済の統合
電算システムが持つ決済・BPO等の事業基盤と、フィナンシェのトークンコミュニティ基盤を統合します。NWFでは、初期段階の資金調達を支えるコミュニティトークンの発行に加え、支援者が「共創者」として意思決定や企画提案に参加できるDAO（分散型自律組織）型の仕組みを提供します。
さらに、デジタルなトークン体験を実空間の消費活動へ繋ぐため、個人向けのステーブルコイン決済の社会実装を推進します。これにより、地域の店舗や観光施設におけるシームレスな決済ネットワークの構築を図る計画です。
貢献の可視化と第一弾プロジェクトの募集
電算システムのグループ会社であるUnyteと連携し、支援者の活動や地域への貢献をブロックチェーン上に記録する「貢献証明（Proof of Contribution）」を実装します。目に見えない応援を価値として可視化することで、コミュニティ全体の熱量を持続させる設計です。
2026年8月頃には、本プラットフォームで展開する共創プロジェクトの第一弾を発表する予定です。現在、NWFでは事業化を目指す企業や自治体、スタートアップからの参画、および支援を行うパートナー企業からの問い合わせを広く募集しています。
地域創生における実務的な転換点
本提携による取り組みは、従来の「ふるさと納税」などの寄付モデルが抱えていた資金調達の一過性という課題に対し、トークンの二次流通マーケットを通じた継続的な流動性を提供するものです。導入する自治体や事業者にとっては、株式上場を経ずに株主のような強い絆を持つ支援者層を獲得できる点が実務上の大きな差分となります。また、ステーブルコイン決済の導入により、デジタルコミュニティ内の活動が直接的に地域経済の実利へ結びつく仕組みが検証されることになります。
発表日時: 2026年5月20日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000002917.html
