☑️ 法人向けウォレットOS「N Suite」で外部DeFiサービス活用に特化したトレジャリーアクセスプランを提供開始
☑️ 第一弾としてBifrostのJPYCレンディングに対応しDeFiアクセス用途に限り月額固定費を無料化
☑️ 企業の内部統制環境を維持したままステーブルコインの運用・管理を一気通貫で実行できる仕組みを整備
double jump.tokyoは2026年5月20日、企業向けウォレットOS「N Suite」において、外部のDeFiサービスを安全な統制環境のもとで活用するための新プラン「N Suite トレジャリーアクセスプラン」の提供を開始しました。本プランは、デジタルアセットの保管から管理・活用までを支える法人向けトレジャリーOSへの進化を目指す戦略の一環として新設されたものです。
従来の「N Suite」はワークフロー機能などを含む統合的な環境として、月額数万円規模の固定費が必要でした。新設されたトレジャリーアクセスプランでは、外部のDeFiサービスへのアクセス用途に限定することで、月額固定費を無料としています。これにより、法人がステーブルコインの運用などのDeFi活用を検討・導入する際の初期負担を抑えることが可能です。
第一弾としてBifrostのJPYCレンディングに対応
本プランの第一弾として、Bifrostが提供するDeFiサービス「BTCFi Boost」によるJPYCレンディングに対応しました。N Suiteを利用する日本法人は、秘密鍵の所有・管理権限を自社で保持したまま、N Suiteの管理・承認環境を通じてBifrostのサービスへアクセスできるようになります。
double jump.tokyoの把握によれば、現時点においてBifrostのJPYCレンディングへ法人として安全にアクセスできる国内ウォレットはN Suiteのみであり、日本法人が同サービスを実務導入できる唯一の経路になるとしています。対応通貨はJPYCで、今後はUSDCなどへの拡大も検討されています。
法人実務におけるDeFiアクセスの統制と運用差分
本プランは、法人が暗号資産やステーブルコインを「保有」する段階から、管理・統制を伴う「運用」へと移行する際の実務上の課題を解消する位置づけです。法人がDeFiを実務で導入するには、秘密鍵の分散管理や複数名承認、運用権限の分離といった内部統制環境が不可欠であり、これが従来の実務導入におけるボトルネックとなってきました。
今回の仕組みでは、N Suiteが備えるMPC技術による秘密鍵の分散管理やワークフロー設定を維持したまま外部サービスに接続する構成をとっています。導入企業にとっては、自社の統制ルールを逸脱することなくステーブルコインのレンディングなどの外部サービスを検証・利用できる点が実務上の大きな差分です。
今後はレンディングにとどまらず、多様なDeFiサービスへの接続や、2026年4月に発表されたAIエージェント向けインターフェース「N CLI」との連携も視野に入れています。同社は、N Suiteを企業が自社の統制環境を維持したまま各種デジタルアセットサービスへシームレスにアクセスできる「法人トレジャリーのハブソリューション」へと拡張していく方針を説明しています。
発表日時: 2026年5月20日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000034671.html
