☑️ 2023年12月の開始から累計決済額が50億円に到達
☑️ 電子署名法認定の認証基盤「FPoS」により低コスト運営と安全性を両立
☑️ マイナンバーカードを軸に地域内での資金循環とデータ活用を支援
日本通信は2026年2月27日、独自のデジタル認証基盤「FPoS（エフポス）」を活用した地域決済サービスの累計決済金額が50億円を突破したと発表しました。対象は群馬県前橋市の「めぶくPay」や長崎県大村市の「ゆでぴ」などで、2023年12月のサービス開始から2026年1月末までの実績となります。全国に約300存在する地域決済サービスの中では後発ながら、法令に基づく認証基盤による信頼性と運営コストの低さが利用拡大を後押ししています。
FPoSは、マイナンバーカードを信頼の礎（トラストアンカー）として活用する技術です。デジタル庁および法務省から電子署名法に基づく認定を受けており、公開鍵暗号方式による厳格な本人確認とデータの真正性確保を実現しています。この基盤を用いることで、自治体との安全なデータ連携や、国・自治体からの給付金の迅速な支給が可能です。給付金を地域通貨として支給することで、地元のスーパーや飲食店での利用を促し、公費の域外流出を抑えて地域内で資金を循環させる仕組みを構築しています。
地域経済の持続性を支えるデータ活用
従来の地域決済では地域外の大手企業がシステムを提供することが多く、決済手数料が域外へ流出する点や、購買データが地域内で活用しにくい点が課題でした。FPoS地域決済は、地域の事業者が主体となって仕組みを提供できるため、手数料を含む資金を地域内に留めることができます。また、利用者の許諾を得た上で、住所や店舗所在地、利用頻度などの統計データを分析し、地域交通政策などの行政運営に役立てる事例も出ています。
日本通信の福田尚久社長兼CEOは、累計50億円突破について「国家認定の信頼基盤を活用した地域インフラが社会実装段階に入ったことを意味している」と述べました。同社はFPoSを単なる決済サービスではなく、地域経済を支えるデジタル公共インフラと位置づけています。人口減少が進む中で、経済循環とデータ活用の両面から地域の持続可能性を支える基盤として、今後も利用地域と決済規模の拡大を進める方針です。
発表日時: 2026年2月27日
関連URL: https://www.j-com.co.jp/news/2508.html
