☑️ 東京の滋賀県情報発信拠点で電子商品券の利用を開始
☑️ さとふるでの寄付により取得し店頭決済に充当可能
☑️ 都道府県単位のアンテナショップでは全国初の試み
滋賀県とさとふるは2026年5月7日、東京・日本橋の滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」において、ふるさと納税のお礼品として提供される電子商品券型サービス「PayPay商品券」を導入しました。利用者は「さとふる」を通じて滋賀県へ寄付することで商品券を取得し、店頭での支払いに利用できます。都道府県が運営するアンテナショップにおいて同サービスが導入されるのは、今回が初めての事例となります。
店頭での寄付から決済までをデジタルで完結
「ここ滋賀」は滋賀県の特産品販売や飲食、観光案内を行う拠点です。今回の導入により、来店者は店頭で商品を選びながら、その場でスマートフォンから滋賀県へのふるさと納税が可能になります。取得した「PayPay商品券」は、同施設内での物販や飲食の決済に利用できる仕組みです。
これまで、自治体指定の店舗で利用できる「PayPay商品券」は、主に現地の観光施設や飲食店での利用が中心でした。今回の取り組みは、消費者が日常的に訪れる首都圏の拠点に決済導線を設けることで、物理的な距離を超えて地域産品の消費拡大や滋賀県への関心を高めることを目的としています。
寄付額は1万円から対応、有効期限は2年間
利用条件として、寄付額は10,000円から500,000円までの全9種類が用意されています。寄付額の3割に相当する金額が「PayPay商品券」として付与されます。
| 寄付金額 | 付与されるPayPay商品券（寄付額の3割） |
|---|---|
| 10,000円 | 3,000円分 |
| 50,000円 | 15,000円分 |
| 100,000円 | 30,000円分 |
| 500,000円 | 150,000円分 |
利用にあたっては、PayPayアプリ内での操作が必要です。商品券の有効期限は寄付から2年間と設定されています。なお、寄付から商品券の付与までは最大24時間程度かかる場合があるため、利用の際はタイミングに注意が必要です。
首都圏の消費を地域活性化へつなげる新導線
本施策は、デジタル技術を活用して「ふるさと納税」と「店舗での購買行動」を直結させた点に構造的な特徴があります。これまでのふるさと納税は、返礼品が自宅に届く待機型の消費が主流でしたが、アンテナショップを介することで、現物を確認しながらその場で寄付のベネフィットを享受できる即時型の体験へ変化します。利用者にとっては実質的な割引負担で県産品を購入できる利点があり、事業者にとっては首都圏での売上向上と同時に、観光誘客のフックとして機能する実益があります。
発表日時: 2026年5月7日
関連URL: https://www.satofull.jp/products/list.php?cat=g125&s4=%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C&s3=%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C&q=PayPay%E5%95%86%E5%93%81%E5%88%B8&cnt=60&p=1
