☑️ GMOデジタルPayが生成AIによるデータ分析機能を2026年8月に提供
☑️ 売上や利用状況から事業報告や施策立案用のレポートを自動作成する仕組み
☑️ 担当者のレポート作成時間を短縮しデータに基づく迅速な経営判断を支援
GMOデジタルラボは2026年7月2日、同社が提供するハウス電子マネー・商品券・株主優待券などの電子化サービス「GMOデジタルPay」において、生成AIで利用データを自動分析する「AIデータサマリー」機能を2026年8月から提供すると発表しました。売上・利用状況・購買傾向などのデータをもとに、生成AIが分析結果と改善施策案を自動で文章化し、事業者の意思決定と業務効率化を支援します。
用途別のレポート自動作成と改善施策の提示
新機能は、ダッシュボード上の「AIデータサマリーを生成する」ボタンから用途を選択することで、生成AIが購買者属性や時間帯別の利用状況、売上傾向などの要約からレポート文章案までを自動作成するものです。作成できるレポートは、経営層向けの事業報告用、成果と課題を整理する振り返り用、加盟店向け、SNS投稿などを想定した外部発信用、次回企画提案用、軌道修正の判断材料とする進捗確認用の6種類です。
単なる数値の羅列ではなく、例えば「20代の利用は週末に集中している」「特定のカテゴリの店舗で買い回りが発生している」など、データから読み取れる特徴や改善施策案を文章化します。これにより、事業者は高速なデータ処理に加え、先入観に左右されにくいデータに基づいた分析結果を、迅速な経営判断や効果的な販促施策の立案に役立てることが可能です。
開発の背景と業務効率化への期待
開発の背景には、総務省の調査で多くの日本企業が生成AIに業務効率化や人員不足の解消を期待している一方で、導入事業者から「保有データから具体的な改善策を導き出すのが難しい」といった相談が寄せられていたことがあります。新機能の導入により、運用担当者の手作業による分析やレポート作成時間を短縮し、作業負担の軽減と業務効率化を後押しします。
GMOデジタルPayは、初期開発コスト不要で最短1日から運用開始できるハウス電子マネー等の電子化支援サービスです。今後は決済手段にとどまらず、データを活用した地域経済の活性化やマーケティングプラットフォームとしての展開を進めるとしています。なお、AIデータサマリー機能の利用には別途オプション契約が必要です。
発表日時: 2026年7月2日 10時30分
関連URL: https://group.gmo/news/article/10085/
