☑️ メタプラネットやJPYCなど4社がデジタルクレジットの共同検討を開始
☑️ ビットコインやステーブルコイン、セキュリティトークンを活用
☑️ 24時間365日の取引や日割りでの利息・分配計算に向けた検証を想定
メタプラネット、メタプラネット証券（現Siiibo証券）、JPYC、Progmatの4社は2026年7月10日、ビットコイン、ステーブルコインおよびセキュリティトークン（ST）を活用したデジタルクレジット領域について共同で検討を開始すると発表しました。本検討は特定の「デジタル社債」商品に限定せず、社債やその他のクレジット性金融商品を含む、より広いデジタルクレジット領域を対象としています。
資本市場の課題と Project NOVA 構想
日本の資金調達市場では社債を中心とするクレジット商品が大企業に偏りやすく、中堅・成長企業にとっては発行事務や投資家管理などの実務負担が大きい課題があります。ビットコインを裏付け資産とするデジタルクレジットは、将来的に24時間365日取引され、保有期間に応じて日割りで利息・分配が発生・精算される金融商品へと発展する可能性があります。日本において日割り分配を機動的に実現するには制度上・実務上の制約があるため、従来の証券インフラとオンチェーンの取引・決済インフラを接続する枠組みとして、ステーブルコインおよびSTを活用した新たなインフラの検討が重要な論点になるとしています。背景には、ビットコインを基盤資産として位置づけるメタプラネットの「Project NOVA」構想があります。
各社の役割と今後の予定
メタプラネットおよび2026年7月13日に商号変更予定のメタプラネット証券が、商品設計・組成や販売、期中管理などを担います。JPYC社はステーブルコインの発行・償還などを検討し、Progmat社はSTの発行・管理やステーブルコイン決済との接続に係る規制金融インフラを提供します。
今後は、具体的な商品設計に関する論点整理、実証的な取り組みの要否および将来的な発行可能性について検討を進める方針です。現時点で具体的な発行時期や商品内容などは確定していません。
発表日時: 2026年7月10日 15時48分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000045441.html
