☑️ インフキュリオンとDCPがトークン化預金活用の検討で基本合意
☑️ 決済基盤とDCJPYを連携しカードや給付金などのユースケースを検討
☑️ AIエージェントが自律的に決済する次世代コマースの到来を視野
インフキュリオンとDCPは2026年7月14日、トークン化預金を活用した新たな金融サービスの社会実装に向けた共同検討に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。AIエージェントが自律的に経済活動や決済を実行する「エージェンティックコマース」の到来を見据え、決済プラットフォームとデジタル通貨「DCJPY」を接続・連携させたオンチェーン金融インフラの導入と活用を推進します。
カードビジネスのオンチェーン化と多角的ユースケース
両社はまず、カード決済、自治体等の給付金、目的別貯金の3つの領域から具体的な検討を開始します。カードビジネスでは、次世代カード発行プラットフォーム「Xard」にDCJPYを組み込み、利用代金の支払いにトークン化預金を利用できる仕組みの実現を目指します。これにより、カード会員は返済日を自由に設定できるなど柔軟な支払いが可能になるほか、加盟店側も売上金の即時自動入金によるキャッシュフローの改善が期待できるとしています。また、複数金融機関の口座から効率的に資金支払を行うマルチバンク構想についても検討を行います。
給付金事業の改善と貯金の自動化支援
行政の助成金・給付金領域では、加盟店決済ソリューション「Anywhere」にDCJPYでの決済機能を追加することを目指します。自治体の使途制限付き給付金の実証経験を活かし、プロセスのデジタル化による効率化と住民の利便性向上を図る考えです。また、目的別自動貯金アプリ「finbee」にトークン化預金の機能を組み込み、貯金から購買時の支払いまでを自動化することで、利用者の計画的な購買行動を支援するサービスについても検討を進めます。
エージェンティックコマースへの対応
今回の共同検討の背景には、AI技術の発展に伴いAIエージェントが購買プロセスに関与する次世代の経済活動への移行があります。インフキュリオンは、資金の移転や決済がブロックチェーン上で完結するオンチェーン金融インフラが、こうした将来的な自律型決済において不可欠になると説明しています。両社は本MOUに基づき、エージェンティックコマース時代に必要な金融インフラの開発と普及に取り組む方針です。
発表日時: 2026年7月14日
関連URL: https://infcurion.com/news/news-20260714_001/
