☑️ マネーフォワードが個別原価管理システムで自動振替機能を提供開始
☑️ 配賦後の費用を区分に応じて製造原価や販管費へ自動で振り替え
☑️ 仕訳の自動作成やクラウド会計PlusへのAPI連携にも対応
マネーフォワードは2026年7月16日、個別原価管理システム『マネーフォワード クラウド個別原価』において、各部門やプロジェクトに配賦された後の費用を「製造原価」または「販管費（販売費及び一般管理費）」へ自動で振り替える「製販振替機能」の提供を開始しました。従来手作業で行われていた複雑な振替作業のミスや処理漏れを防ぎ、部門やプロジェクトごとの実態に即した正確な損益把握を支援するとしています。
背景として、開発部門の人員が営業支援活動に従事するケースや、本社家賃などの共通費を各事業部門に配賦するケースでは、費用を製造原価と販管費に適正に区分することが、実態に即した損益把握に重要となります。しかし実務では、配賦後の費用がどちらに該当するかを個別に確認して手作業で振り替える必要があり、ミスや処理漏れのリスクがありました。
配賦先の区分に応じた自動振替と科目設定
同機能では、配賦先の部門やプロジェクトの製販区分に応じて、配賦後の費用を「製造原価」または「販管費」へ自動で振り替えます。これにより、本社家賃を各事業部門に配賦する場合や、開発部門の人員が営業支援に一部従事する場合などの振替作業が自動化されます。また、振替先となる勘定科目は費用科目ごとにあらかじめ設定可能で、自社の勘定科目体系や独自の管理方針に合わせた柔軟な運用に対応します。
仕訳の自動作成と会計システムへの連携
製販振替の結果に基づき、配賦仕訳を自動で作成します。作成された仕訳は、同社の会計システム『マネーフォワード クラウド会計Plus』へAPI連携できるため、会計処理までの業務をスムーズに進められます。同社は、今後も原価計算業務の効率化や管理会計領域における精度向上を目指し、さらなる開発強化を進めるとしています。
発表日時: 2026年7月16日
関連URL: https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20260716-mf-press-1/
