☑️ Pacific MetaとTMIが海外ブロックチェーン企業の日本参入で協業
☑️ 法務対応と事業執行の双方から国内企業との協業体制構築を並行支援
☑️ 案件ごとに独立した法務助言を提供する非独占的な枠組みでの運用
Pacific MetaとTMI総合法律事務所は2026年7月21日、海外ブロックチェーン企業の日本市場参入を共同で支援する協業を開始したと発表しました。日本国内における暗号資産の金融商品取引法移管への動きや、メガバンクによる円建てステーブルコインの発行検討など、ブロックチェーンを活用した金融インフラの社会実装が進む中で、海外ソリューションの導入障壁となる法務コストや規制対応の課題解決を目指します。
法務と事業執行の並行支援体制
本協業により、TMI総合法律事務所が規制対応やライセンス、契約などの法務観点からの支援を担います。一方、Pacific Metaは、事業モデルの整理、国内向けGTM設計、販売代行、実装および運用支援といった事業執行の観点から支援を行います。両者が並行してサポートすることで、海外ブロックチェーン企業が日本法規制に準拠しつつ、国内での事業体制を迅速に整備できる環境を整えるとしています。
国内企業にとっては、日本法への対応や運用体制が整理された海外発のソリューションを比較・検討しやすくなり、PoCや本番導入への意思決定を確度高く進められるようになります。
協業の運用形態と中立性の保持
なお、今回の協業は非独占的なものであり、共同事業契約には該当しません。TMI総合法律事務所は独立した法律事務所として中立性を保持するため、Pacific Metaやクライアント企業との間に利害関係が生じた場合はいずれの側の代理人にも就かないとしています。本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。
発表日時: 2026年7月21日 11時43分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000111379.html
