☑️ freeeと山陰合同銀行が地域の法対応の悩みゼロ宣言を発表
☑️ 毎月の無料オンラインガイドや四半期ごとのサミットを提供
☑️ 2026年8月に最新法対応サミット、9月に年末調整セミナーを開催
freeeと山陰合同銀行は2026年7月29日、地域企業の法対応における心理的・実務的負担をゼロにすることを目指す「地域の法対応の悩みゼロ宣言」を共同で発表しました。近年の相次ぐ法改正に直面するスモールビジネスの前向きな挑戦を支援するため、管理部門を負担から解放する環境の構築を推進します。
毎月・四半期サイクルで提供する2つのコンテンツ
両社は士業の協力を得て、法改正対応を日常の習慣へと変えるための2つのコンテンツを提供します。毎月情報が更新される無料オンラインサービス「法対応ガイド」では、自社で対応が必要な最新の法改正内容を把握できます。また、四半期サイクルでは関係省庁や社労士、税理士などの専門家が解説するオンラインイベントを実施します。
8月に最新法対応サミット、9月に年末調整セミナーを開催
本プロジェクトの取り組みとして、厚生労働省や専門家の協力のもと「最新法対応サミット2026 in Summer」を2026年8月24日から28日まで開催します。全日程とも同一内容で、オンラインにて無料で実施されます。法改正における全体像の把握や今後の対策を推進する機会を提供します。
さらに、2026年9月7日から10日には「年末調整2026 まるわかりセミナー」を開催します。税理士や社労士などの専門家に加え橋下徹氏が登壇し、電子申告の義務化対象や実務の変更点など今年の年末調整の重要ポイントを解説します。こちらも全日程同一内容の無料オンラインセミナーです。
発表日時: 2026年7月29日
関連URL: https://corp.freee.co.jp/news/20260729freee_gogin.html
