☑️ 弥生が中小企業951名を対象にバックオフィスAI活用実態調査2026を実施
☑️ AI活用に関心を持つ企業が60.3%に達する一方で全面刷新推進は12.2%
☑️ 製品選定では安定稼働が84.1%で最重視され提供形態の優先度は最下位
弥生は2026年8月26日、中小企業に勤務する経営層やバックオフィス業務の意思決定に関与する951名を対象に実施した「中小企業のバックオフィスAI活用実態調査2026」の結果を発表しました。調査期間は2026年7月16日から7月17日までです。
AI関心6割も業務全面刷新への抵抗なしは12.2%
自社のバックオフィス業務におけるAI活用に関心があると回答した企業は60.3%(非常に高い関心20.4%、やや関心39.9%)となりました。一方で、現在の業務フローやシステムを全面的に刷新することに対して「まったく抵抗がない」と回答した企業は12.2%にとどまりました。新しいシステムやAIツール導入時に最も避けたいこととしては、「従業員への教育コストや、マニュアル作成の負担」(28.0%)や「新システムの導入・移行に伴い、一時的に通常業務がストップすること」(27.9%)が上位にあがっています。
68.0%の企業でExcel併用や二重入力などの業務分断が発生
バックオフィス実務において業務の分断や二重の手間が発生している企業は68.0%にのぼりました。具体的な手間の内容としては、データの加工や管理目的での「Excel併用」(31.1%)、会計ソフトへの手入力による「転記・二重入力」(20.7%)、異なるシステム間での「CSV取り込み・書き出し」(18.8%)などが挙げられています。特に業務の分断や二重の手間は発生していないと回答した企業は27.2%にとどまりました。
製品選定の重視項目は安定稼働と法改正対応が上位
バックオフィス向けの製品を選定・利用する際の重要要素としては、「安定稼働」(84.1%)が最多となり、次いで「法改正への自動対応」(81.5%)、「法改正対応時の追加費用なし」(80.5%)、「既存業務フローを維持できること」(76.8%)が続きました。「提供形態(クラウド型かインストール型か)」は68.1%で、提示された6項目の中で最下位となりました。
同社は、それぞれの企業の現在地に応じた選択肢を提供することが重要であるとし、デスクトップソフトの提供を継続するとともに、クラウドサービスやAI機能の開発を推進するとしています。
発表日時: 2026年8月26日
関連URL: https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/detail.20260826/
