☑️ モバイル社会研究所が2026年2月実施のお金とICT調査結果を公表
☑️ 未成年の子ありの平均利用数が4.77個で子どもなし層を上回る結果
☑️ 資産管理アプリや株式・投資サービスなど資産形成系で利用率差が顕著
NTTドコモ モバイル社会研究所は2026年9月3日、全国の20歳から79歳のスマートフォン利用者を対象に実施した「2026年 お金とICT調査」(2026年2月調査、有効回答数7,637)の結果を公表しました。本調査では、キャッシュレス決済、ポイントサービス、ネットショッピング、ネット銀行、資産管理アプリ、金融ニュース閲覧、金融系動画視聴、株式・投資サービスの8種類のデジタルサービスについて、利用状況と子どもの有無や成長段階との関連を分析しています。
資産形成・情報収集に関わるサービスで利用率の差が顕著
キャッシュレス決済とポイントサービスは、子どもの有無や成長段階にかかわらず利用率が8割を超えて広く普及しているのに対し、資産形成や情報収集に関わるサービスでは利用率に明確な差が見られました。資産管理アプリの利用率は「未成年の子あり」が31.9%、「成人の子のみあり」が12.8%で19.1ポイントの差となりました。また、株式・投資サービスもそれぞれ38.4%と24.2%で14.2ポイントの差となり、金融ニュースの閲覧や金融系動画の視聴も未成年の子がいる層で相対的に高い値を示しています。
未成年の子がいる層の平均利用数は4.77個で全年代で高い傾向
対象の8サービスのうち利用している平均サービス数を比較したところ、「未成年の子あり」が4.77個と最も多く、「子どもなし」の4.26個や「成人の子のみあり」の3.89個を上回りました。子どもの人数別では、1人が4.40個、2人が4.14個、3人以上が4.12個となり、人数による差は比較的小さい結果です。20代から50代の各年代別比較においても、すべての年代で「未成年の子あり」の平均利用数が「子どもなし」を上回っており、同社は年代構成だけでなく子どもの有無や成長段階がサービス利用数に関連している可能性があるとしています。
発表日時: 2026年9月3日
関連URL: https://www.moba-ken.jp/project/service/20260903.html
