☑️国税庁や日本銀行、全国銀行協会など官民の関係機関が全国規模で初の共同PRを開始
☑️1月と5月の納税時期に合わせ、SNSを通じてキャッシュレス納付やペイジーの利用を促進
☑️期間中はペイジー利用者を対象としたキャンペーンも実施し、行政手続きのデジタル化を目指す
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、国税庁、総務省、日本銀行、全国銀行協会など官民の構成員で組織する「キャッシュレス納付推進協議会」とともに、SNSを活用した共同PRを開始しました。官民が連携してキャッシュレス納付の利便性を全国規模で周知するのは、今回が初めての試みだといいます。
PR活動は2段階での展開が予定されています。第1弾は2026年1月30日まで、法人の源泉所得税や個人住民税を主な対象として実施。続く第2弾は同年5月1日から22日まで、消費税や自動車税、固定資産税の納付時期に合わせて行われる計画です。
主な納付手段として紹介される「ペイジー（Pay-easy）」は、金融機関のATMやインターネットバンキングを通じて24時間いつでも納税が可能なサービスです。協議会は、時間や場所を選ばない利便性を訴求することで、納税者の負担軽減とともに行政手続きの効率化を推進したい考えを示しています。
✅ PRの実施スケジュールと対象
| 期間 | 主な対象税目 |
|---|---|
| 2026年1月9日〜30日 | 源泉所得税、個人住民税（特別徴収分） |
| 2026年5月1日〜22日 | 消費税、自動車税、固定資産税など |
共同PRの期間中には、ペイジーを利用した納税者を対象に、抽選で現金等が当たるキャンペーンもあわせて実施されます。同協議会は、今後も関係省庁や団体との連携を深め、キャッシュレス決済のさらなる普及と定着を促進する方針を掲げています。🚀📊
発表日時：2026年1月16日 13時00分
リリースURL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000003239.html
