☑️ Kaiaの貢献報酬プログラム「CR」対象資産に日本円ステーブルコイン「JPYC」を追加
☑️ Unifiウォレットに預け入れたJPYCをUSDTと同基準で貢献認定
☑️ 未配分報酬を定時焼却する「焼却エンジン」の本格稼働も併せて発表
Kaia DLT Foundation(以下、Kaia)は10月14日、ネットワーク貢献に応じた報酬配分システム「貢献報酬(Contribution Reward、以下CR)」の対象資産に、日本円ステーブルコイン「JPYC」を追加すると発表しました。2026年10月21日(ブロック高230,342,400)に開始する「Epoch 4」より適用される予定です。
これまでCRの対象ステーブルコインはUSDTのみでしたが、今回の対応により「Unifi」ウォレットに預け入れたJPYCもUSDTと同一基準で認定されます。JPYCの価値は、オンチェーンオラクル「Orakl」が算出するEpoch平均価格に基づきUSDT相当額へ換算されます。CRの対象となるには、指定プロトコルへの預け入れに加え、同一ウォレットで1米ドル相当のステーブルコインに対し10 KAIAのステーキングが必要です。なお、「1:10」の比率は貢献額の認定基準であり報酬倍率を示すものではありません。また、適用開始前に預け入れられたJPYCへの遡及適用は行われないとしています。
CRは2026年7月に運用が開始された仕組みで、従来の提案報酬(PR)を廃止し、実際の貢献度に応じて月間2,500,000 KAIAの固定予算から報酬を配分します。貢献認定されず未配分となった報酬は、Kaia DLT Foundationが保有することなくオンチェーンで焼却(バーン)され、市場流通量には加算されません。
あわせてKaiaは、各Epoch精算時に未使用報酬を焼却する「焼却エンジン」を10月21日より本格稼働させます。初回焼却はEpoch 1(7月23日〜8月22日)の未配分分が対象で、当初予定の11月から前倒しで実施されます。また、Epoch 2の未配分分2,441,567 KAIAも焼却数量が確定しており、11月に焼却される予定です。2回分の焼却確定数量は合計4,905,146 KAIAとなります。
Kaia DLT Foundation理事長のソ・サンミン氏は、CRについて貢献者への報酬還元と未利用報酬の流通防止を目的とした設計であると説明し、JPYCをはじめとするアジア各地のステーブルコイン活用によるエコシステム拡大を目指す姿勢を示しました。
発表日時: 2026年10月14日 9時55分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000154579.html
