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Daon Japan、eKYC向けに顔認証・ディープフェイク検知をAPI提供

☑️ Daon Japanが本人確認・認証向け不正対策機能をAPIで提供
☑️ PAD、IAD、ディープフェイク検知、端末リスク分析などを用意
☑️ 既存eKYCやJPKI利用手続きへの追加導入を想定

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Daon Japanは10月20日、既存のオンライン本人確認（eKYC）システムや認証基盤に追加できる顔認証・不正検知機能を、API連携方式で日本市場向けに提供開始したと発表しました。JPKI（公的個人認証）を利用した本人確認プロセスなどに、追加の不正対策機能を組み合わせる用途を想定しています。

今回、個別に導入できる機能として、パッシブライブネス（PAD）、インジェクションアタック検知（IAD）、ディープフェイク検知、端末リスクを分析する「Device Risk Intelligence」、顔認証ソリューション「Daon Face」を挙げています。既存の本人確認手段を置き換えるのではなく、必要な機能を追加する構成です。

撮影対象と画像の入力経路を別々に確認

PADは、利用者に瞬きや首振りなどの動作を求めず、カメラで取得した顔画像を解析して、写真、動画、画面の再表示などを使ったなりすましを検知する技術です。Daon Japanによると、同社のPADはISO/IEC 30107-3に準拠し、iBetaによるLevel 2の認定を取得した製品を2022年から提供しています。

一方のIADは、通常のカメラ撮影を経由せず、加工した画像や動画を認証システムへ直接送り込む攻撃を対象とします。同社は2024年から、メタデータや画像の分析を利用したIADを提供しています。ディープフェイク検知は生成AIで作成・加工された画像や動画の特徴を調べ、Device Risk Intelligenceは端末、アプリケーション、利用環境などの情報を分析します。

顔認証の評価結果と利用場面

Daon Faceは、顔画像の取得、画像品質の評価、顔照合を組み合わせるソリューションです。同社は、米国立標準技術研究所（NIST）の顔認証ベンチマーク「FRTE 1:1 Verification」で、他人受入率を0.0001％に設定した条件における本人拒否率が0.30％だったと説明しています。これは同社が示した特定の試験条件での結果です。

導入例としては、JPKIを使う口座開設時の追加顔認証、既存eKYCへのディープフェイク対策、オンラインバンキングのアカウント復旧、認証端末の変更、パスキー再登録時の本人確認などを挙げています。これらは想定される適用先であり、個別の金融機関での新規採用を発表したものではありません。

発表日時: 2026年10月20日 09時50分
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000171023.html