☑️ Stripe Atlasが2025年のスタートアップ動向を発表
☑️ 創業者の出身国は過去最多の169カ国に拡大
☑️ 法人設立費用500ドルに対しステーブルコイン決済に対応開始
Stripeは、米国法人設立支援プラットフォーム「Stripe Atlas」の分析に基づき、2025年のスタートアップの動向に関する調査結果を発表しました。分析対象となったのは2025年に設立された23,000社のスタートアップデータです。
調査の結果、初期段階にあるスタートアップに関して、グローバル化の加速、収益化までのスピードの加速、そしてAI関連スタートアップの急増という3つの主要な動向が明らかになったと説明されています。
スタートアップのグローバル化と収益化の加速
2025年にStripe Atlasを利用した創業者の出身国は過去最多の169カ国に拡大し、創業初期から複数の国で事業を展開するケースが増加し、越境取引が標準化していることが示されています。特に日本発のスタートアップで、複数国にまたがるチーム構成の企業が51%に達し、グローバル平均の約2倍となっています。
また、決済インフラなどの技術進化により、海外市場への参入障壁が低下した結果、創業初期から越境ビジネスを展開する企業が増加しています。2025年のAtlas利用企業の平均販売国数は2カ国に増加しており、上位10%では15カ国に上るとされています。
収益化のスピードも加速しており、設立から30日以内に初の顧客を獲得した割合は過去最高の20%に達しました。収益化までの平均日数は38日から34日へと短縮しています。この背景には、2025年1月より米国外からの利用者が法人化直後から決済を受け付けられるようになったことが挙げられています。設立後6カ月以内の売上は前年比39%増を記録しました。
エチオピアを拠点とする電動モビリティスタートアップDodai GroupのCEO、佐々木裕馬氏は、Stripe Atlasの利用により、500ドルの費用で会社登記や銀行口座開設などの手続きをオンラインで完了でき、デラウェア州の法律に則ったストックオプション発行書類の雛形なども提供され、スピード感を持った事業立ち上げが可能になったと述べています。
AIスタートアップの比率が4割超に
Atlasを利用するAIスタートアップの創業者の割合は、2023年の15%から2025年には42%へと急増しています。一方で、法人設立数が増加する中、プレシード段階における資金調達件数は前年とほぼ変わらず、早期段階での資金調達率は低下していることが示されています。これは、AIコーディング支援ツールやノーコード開発プラットフォームなどの発展により、スタートアップが少ない資本で事業展開を進められるようになったためとしています。
AIスタートアップの間では、AIエージェント開発への関心が高まっており、その割合は2024年の27%から2025年には44%に拡大しています。これは、既存業務を支援するコパイロット型から、自律的に物事を実行するAIエージェントへのシフトを示しているとしています。
Stripe Atlasがステーブルコイン決済に対応
Stripe Atlasは、アプリケーション利用料（500ドル）および登録代理サービス（年間100ドル）の決済において、ステーブルコインの受け付けを開始したと発表しました。米国外の創業者にとって、カードよりも暗号資産が利用しやすく、決済拒否の回数が少ない点や即時決済が可能な利点があると説明されています。
ストライプジャパン 代表取締役のダニエル・ヘフェルナン氏は、日本発のスタートアップが海外進出する際の法規制や商習慣の違いによる障壁をAtlasが支援し、グローバル挑戦を可能にすると述べています。
発表日時: 2026年1月28日
リリースURL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000077879.html
