☑️ 三井住友信託銀行が手取りと消費に関する調査結果を公開
☑️ 手取り増加でも消費を増やさない回答が全体の7割に到達
☑️ 将来への不安や資産形成の優先が消費抑制の主な要因
三井住友信託銀行が設置する「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、全国の18歳から69歳の男女11,435人を対象に実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」の結果を公表しました。
調査結果によると、賃上げや減税によって手取り額が増加した場合でも、消費を「増やさない」と回答した人が全体の7割を占めました。消費を増やさない最大の理由として、回答者の多くが「漠然とした不安」を挙げており、将来に対する不透明感が家計の支出を抑制している実態が浮き彫りとなっています。
年代別の集計では、特に若年層において「資産形成に活用する」という回答が2位となりました。同研究所は、若い世代を中心に手取りの増加分を現在の消費に充てるのではなく、将来に備えた投資や貯蓄に回す意向が強いと分析しています。
また、金融リテラシーの度合いによる意識の差も報告されました。金融リテラシーが高い層ほど「漠然とした不安」を感じる割合が低く、増加した手取りを「資産形成に活用する」あるいは「現在の消費に満足している」と回答する傾向が顕著に見られるとしています。
同研究所は、本調査を通じて人々の手取りと消費に関する懐事情を明らかにしており、分析の詳細は公式ウェブサイト上で公開されています。
発表日時: 2026年1月29日
リリースURL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000055547.html
