☑️ 鉄道と航空のアセットを融合させた地域未来創生戦略の展開
☑️ 往復利用の概念を変える立体型観光や移動手続きのシームレス化
☑️ 物流網の拡大や二地域居住の促進による地域経済の持続的成長
JR東日本と日本航空（JAL）は2026年2月6日、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を締結したと発表しました。人口減少や社会課題の解決を目的とした「地域未来創生戦略」を掲げ、人流と物流の活性化を図る方針です。両社は鉄道と航空の強みを組み合わせた移動体験の創出に向け、多面的な検討を開始しています。
広域観光では、これまでの往復利用を前提とした旅のスタイルを刷新し、鉄道と航空を組み合わせた「立体型観光」の企画を強化します。旅程の自由度を拡張することで、駅と空港の間に位置する観光スポットへの誘致や域内の回遊性向上が見込まれます。訪日外国人客の地方誘客や教育旅行での復興ツーリズム推進も進める方針です。手続きの簡素化に向けては、航空券と鉄道きっぷの一体化や「Welcome Suica Mobile」の活用を通じた実証実験を行うとしています。
関係人口の創出に向けては、都市と地方の二拠点生活を支援する「東日本、二地域暮らし（仮称）」プログラムを2026年度から検討します。移動負担の軽減を図るため、新幹線と航空機の併用を前提とした支援策を自治体と連携して構築する狙いです。2027年度には「ご当地Suica」を導入し、地域独自の割引サービスや支援メニューの拡充を裏付けています。
物流分野では、新幹線と航空機を連携させた輸送サービス「JAL de はこビュン」の対象空港を拡大し、モーダルシフトを推進します。輸送と通関の手続きを一本化することで、生鮮品などの海外輸出に要する時間を短縮し、地方生産者の販路拡大を支援する方針です。駅や空港を活用した手荷物配送サービスの連携も図り、観光客が手ぶらで移動できる環境の整備が進むことが分かっています。
国内の人口減少や物流業界の担い手不足が深刻化する中、既存インフラの相互補完による効率化が求められています。鉄道と航空の予約・決済システムが統合されれば、移動の利便性が飛躍的に高まり、分散型の居住形態が普及する可能性があります。今後は異なる交通モード間でのデータ共有や、持続可能な運賃・サービスの維持に向けた官民の枠組み構築が焦点となりそうです。
発表日時: 2026年2月6日
関連URL: https://www.jreast.co.jp/press/2025/20260206_ho02.pdf
関連URL: https://press.jal.co.jp/ja/release/202602/009273.html
