☑️ 窓口での本人確認書類ICチップ読み取りを自動化
☑️ 顔認証と公的個人認証の連携で書類の真贋判定が可能
☑️ 2027年の改正犯収法によるICチップ確認義務化に対応
サイバートラストとアトラス情報サービスは2026年2月10日、対面窓口業務における本人確認の厳格化に向けて協業を開始したと発表しました。サイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」と、アトラス情報サービスの顔認証付きカードリーダー「EXC-9200」を連携します。マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りに加え、顔写真情報との照合を可能にする仕組みです。これら一連の機能は2026年春の提供開始を計画しています。
今回の協業は、2027年4月に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の改正を見据えたものです。同改正では、対面および非対面の取引において、マイナンバーカードや運転免許証などに搭載されたICチップの読み取りが原則として義務付けられます。事業者は新制度への適応に向けたシステム構築や保守体制の整備を課題としています。
新システムでは、マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどのICチップ情報を読み取り、所持者の顔写真と照合します。レンタカー事業においては、2025年3月に運用が開始された「マイナ免許証」からの情報取得に対応。車両貸渡時の本人確認と免許情報の確認を同時に行える構成です。ICチップの真贋判定と顔認証を組み合わせることで、犯収法施行規則が定める「ヘ方式」に準じた厳格な本人確認手続きを実現します。
窓口業務の効率化も今回の連携の目的です。金融機関や自治体の窓口において、本人確認プロセスを自動化することで、事務負担の軽減や窓口混雑の緩和を後押しする方針です。
発表日時: 2026年2月10日
関連URL: https://www.cybertrust.co.jp/pressrelease/2026/0210-atras-itrust.html
