☑️ 非航空領域へ今後5年間で800億円規模の戦略投資を実行
☑️ 2030年度のマイル・金融領域利益を2025年度比1.6倍へ拡大
☑️ 航空依存から脱却し環境変化に強い事業構造への変革を推進
JALは3月2日、2035年度までの新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を策定しました。従来の5ヵ年計画から10年単位の長期ビジョンへ転換し、短期的な環境変化には単年度計画で対応する方針です。この変革により、2030年度にEBIT（利払い前・税引き前利益）3,000億円、2035年度に3,500億円以上の達成を計画しています。
マイル経済圏の拡大とJALカードの成長
非航空領域の核となるマイル・ライフ事業では、2026年度からの5年間で800億円以上の戦略投資を実施します。強みとするJALカードの成長に加え、グローバルでの提携拡大や積極的な事業投資により、日常生活におけるマイル発行の飛躍的な拡大を狙う方針です。
同事業におけるマイル、金融、コマース領域のEBITは、2030年度に2025年度比1.6倍となる700億円まで引き上げる目標を掲げました。特典航空券の交換利便性を高めるなどの投資を通じ、顧客との接点を日常のあらゆる場面へ広げるとしています。
| 項目 | 2025年度（予想） | 2030年度（目標） |
|---|---|---|
| マイル/金融・コマース領域 EBIT | 430億円 | 700億円 |
| 非航空領域でのマイル発行収入 | 1,100億円 | 1,900億円 |
| JALカード 決済高（2025年度比） | 1.0倍 | 1.5倍 |
国内線の収益改革と燃油サーチャージ導入検討
国内路線事業では、為替変動や物価上昇によるコスト増に対応するため、構造改革を断行します。収入構造の見直しの一環として、2027年4月から国内線への燃油サーチャージ導入を検討する方針です。デジタル化による業務効率化や、他社との空港業務の協調により、2028年度には利益率10%以上の安定した収益基盤の構築を急ぎます。
次世代モビリティ領域では、ドローンや空飛ぶクルマの運航管理プラットフォーム「AMOP」を核としたビジネス創出を推進。2035年度には同領域で50億円規模の利益創出を目指すとしています。
JALグループは今後5年間で、機材更新やテクノロジー投資を含め、総額2兆円を超える経営資源を配分する方針です。マイル・ライフ事業をはじめとする非航空領域の収益基盤を強化することで、航空需要の変動に左右されにくいレジリエンスの高い経営体制への移行を進めます。
発表日時: 2026年3月2日
関連URL: https://press.jal.co.jp/ja/release/202603/009313.html
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