☑️ 2025年の年間店舗利用金額は22兆6020億円に到達
☑️ 12月末時点の月間アクティブユーザー数は9700万人に拡大
☑️ PayPayやd払いなど主要コード決済事業者13社がデータ提供
キャッシュレス推進協議会は2026年3月30日、2025年7月から12月までの実績を含む通年の「コード決済利用動向調査」を発表しました。2025年の年間店舗利用金額は22兆6020億円に達しています。
年間22兆円を超える利用実績
2025年の年間データでは、店舗でのコード決済利用件数が134億9600万件を記録しました。個人間送金の利用も伸びており、年間の送金金額は1兆8900億円、送金件数は5億3500万件となっています。2025年12月単月の実績を見ると、店舗利用金額は2兆2920億円、送金金額は2040億円にのぼりました。
アクティブユーザー数と参加企業
月間アクティブユーザー数（MAU）は年間を通じて増加傾向にあり、2025年12月末時点で9700万ユーザーに到達しました。同月末時点における各サービスのアカウント数の総計は2億5491万9000アカウントです。また、月末チャージ残高は6540億円でした。
本調査における2025年の主要な実績データは以下の通りです。
| 項目 | 2025年実績 |
|---|---|
| 店舗利用金額 | 22兆6020億円 |
| 店舗利用件数 | 134億9600万件 |
| 送金金額 | 1兆8900億円 |
| 送金件数 | 5億3500万件 |
| 月間アクティブユーザー（12月末） | 9700万ユーザー |
| チャージ残高（12月末） | 6540億円 |
今回の調査結果は、コード決済を提供する事業者13社からのデータをもとに集計されました。対象事業者は、イオンフィナンシャルサービス、NTTドコモ、沖縄銀行、KDDI、コモニー、ネットプロテクションズ、ファミマデジタルワン、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、楽天ペイメントです。
発表日時: 2026年3月30日
関連URL: https://paymentsjapan.or.jp/code-payments/202507-12/
