☑️ JCBなど13社がフィッシングサイト閉鎖の連携体制を拡大
☑️ 金融機関以外を騙るフィッシングサイトの9割超をカバー
☑️ クレカ情報を狙うフィッシングサイト数の半減へ
JCBをはじめとする国内クレジットカード会社13社は、ACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会と共同で、フィッシング対策としてフィッシングサイト閉鎖の取り組みを2026年4月より拡大すると発表しました。
2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円に達し、その約75％がフィッシングに起因すると推計されています。また、年間のフィッシング報告件数は約245万件にのぼり、被害の抑止が業界全体の課題です。
2025年4月から先行して8社体制で開始した閉鎖対応では、同年12月までに約5万件のフィッシングサイトURLを閉鎖しました。これにより、対象企業のフィッシングサイト数は半減したことが分かっています。
金融機関以外を騙るフィッシングへの対応強化
近年、フィッシングサイトの標的はクレジットカード会社や金融機関にとどまらず、EC・サービス事業者、航空・交通事業者、配送事業者などに広がっています。そのため、特定企業への対応だけでは被害全体を抑止することが困難になっていました。
今回の体制拡大により、新たに国内クレジットカード会社5社が参画し、計13社での共同対応が始まります。これにより、金融機関以外を騙るフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーできるようになります。
あわせてフィッシング対策協議会が新たに加わり、最新動向の共有や、対象企業に対する包括的な対策推進のサポートを担います。
参加各社は、日本国内で報告されている金融機関以外を騙るフィッシングサイトのURL数の半減を見込むとしています。今後も、フィッシングサイトの報告が多い企業に対して自発的な閉鎖対応を要請し、ノウハウを提供することで、業界横断でのフィッシング対策環境の整備を呼びかけています。
発表日時: 2026年3月31日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001374.000011361.html
