☑️ SBI証券の預り資産残高が2026年4月末時点で70兆円を突破し、5カ月間で10兆円の増加を記録しました
☑️ 国内株式の手数料無料化に加え、8社のカードに対応する投信積立やマルチポイント戦略が拡大を牽引しています
☑️ NISA口座での定率・期間指定による定期売却設定の追加や、新アプリの定期更新により出口戦略の支援を強化しています
SBI証券は2026年5月21日、預り資産残高が同年4月末時点で70兆円を突破したと発表しました。2025年11月末に60兆円に達してから約5カ月間という短期間で、10兆円の増加となりました。同社は、オンラインでの国内株式売買手数料を無料化した「ゼロ革命」の実施や、商品・サービスの継続的な拡充が多くの投資家からの評価につながったと説明しています。
従来のサービス構成に対し、NISA口座における定率・期間指定での定期売却設定を可能にするなど、資産形成の出口戦略を具体的に強化している点が最近の大きな差分です。また、グループ外企業との共通ポイント連携による「マルチポイント経済圏」や、計8社のクレジットカードで投信積立ができる「マルチカード戦略」を展開し、多様なライフスタイルに合わせた選択肢を提供しています。
資産形成の出口支援とアプリによる環境整備
直近の取組みとして、資産形成の「入口」から「出口」までを一貫して支援する体制を整えています。2025年12月には投資信託の「定期売却サービス」の機能を拡充しました。従来の定額指定方式に加え、定率指定方式と期間指定方式を新たに導入し、NISA口座で保有する資産についても定期売却の設定を可能にしています。これにより、ライフステージに応じた柔軟な資産活用ニーズへの対応を強化したとしています。
また、2026年2月に提供を開始した資産管理アプリ「SBI証券Plus」では、利用状況や顧客のフィードバックを反映させるため、約1カ月ごとの定期的なアップデートを実施しています。機能追加や改善を継続することで、利用者が快適に投資を行える環境づくりに努めていると説明しています。
利用者の資産管理と出口戦略における実務差分
利用者の実務上の変化は、NISA口座を含めた資産の取り崩し方法が多様化した点にあります。従来は売却額を固定する運用が主でしたが、資産全体に対する割合や期間を軸にした売却設定が可能になったことで、長期的な資産管理における利便性の向上が図られています。また、複数のポイントサービスやクレジットカードを選択できる仕組みにより、利用者が自身の生活圏に合わせた投資環境を構築できる構成となっています。運用管理者としての同社は、アプリの定期更新を通じてこれらの機能を段階的に改善していく位置づけです。
発表日時: 2026年5月21日
関連URL: https://www.sbigroup.co.jp/news/2026/0521_16341.html
