☑️ みずほ銀行が楽天銀行の普通株式23,559,673株を取得予定
☑️ 楽天銀行はみずほ銀行の法人向け貸出や流動化債権の取得を検討
☑️ 危機発生時には楽天銀行預金者向け臨時現金払出しの委託も検討
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、楽天銀行は2026年5月20日、メガバンクとデジタルバンクによる新たな信用創造モデルの確立を目的に、戦略的な資本業務提携を行うことを決定し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。本提携では、みずほ銀行がオリジネートする法人向け貸出などを楽天銀行が安定的に取得する枠組みや、小規模法人・個人事業主向けの決済・運転資金ニーズへの対応、住宅ローン事業の効率化、危機発生時の現金払出し業務を検討します。みずほ銀行の法人顧客基盤と楽天銀行の個人預金を接続し、資産取得や危機時対応まで含む銀行間協業として設計する点が差分です。
資本提携では、楽天銀行が楽天カードと楽天証券ホールディングスを株式交付子会社とする株式交付を行う予定です。楽天銀行は、本株式交付により、楽天グループに楽天銀行のA種種類株式207,330,443株、みずほ銀行に楽天銀行のA種種類株式23,559,673株を交付します。みずほ銀行は、本株式交付により交付されるA種種類株式23,559,673株について、楽天銀行の普通株式を対価とする取得請求権を行使し、普通株式に転換する予定です。これにより、みずほ銀行は楽天銀行の主要株主に該当し、異動後の所有議決権は235,596個、所有株式数は普通株式23,559,673株、総株主の議決権に対する割合は10.52％となります。
法人向け貸出や流動化債権を楽天銀行が取得する枠組みを検討
業務提携の1つ目は、みずほ銀行がオリジネートする債権などを、楽天銀行が安定的に取得する枠組みです。対象資産はコーポレート貸出だけでなく、プロジェクトファイナンスやファンド投資など、多様な資産とすることも検討します。楽天銀行による資産購入にあたり必要となる審査やリスク管理の体制整備について、みずほ銀行がサポートすることも検討対象です。
2つ目は、小規模な法人・個人事業主の決済・運転資金ニーズへの対応です。みずほ銀行は、楽天経済圏の加盟店を含む小規模法人・個人事業主の決済や運転資金ニーズに対応し、それらの債権を流動化することを検討します。楽天銀行は、みずほ銀行が流動化した債権を取得することを検討します。対象となる銀行取引については、顧客が自身のニーズに合ったサービスを利用できるよう、楽天銀行とみずほ銀行がそれぞれの強みに応じて対応することを検討します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約締結日 | 2026年5月20日 |
| 本株式交付の効力発生日 | 2026年10月1日予定 |
| 本提携の開始日 | 2026年10月1日予定 |
| みずほ銀行への交付株式 | 楽天銀行A種種類株式23,559,673株 |
| 普通株式転換後の所有株式数 | 楽天銀行普通株式23,559,673株 |
| 異動後の所有議決権 | 235,596個 |
| 総株主の議決権に対する割合 | 10.52％ |
| 主な業務提携領域 | 法人向け貸出等の取得、小規模法人・個人事業主向け協業、住宅ローン事業の効率化、危機時の現金払出し |
住宅ローン事業の効率化と危機時の現金払出しも対象
3つ目の提携領域は、業務効率化です。みずほ銀行と楽天銀行は、協業による効率化を検討します。まずは住宅ローン事業における、より効率的な運営体制の実現に向けて検討します。
4つ目は、危機発生時における楽天銀行の現金払出し業務です。楽天銀行は実店舗を持たないデジタルバンクであるため、預金者が預金を払い戻す場合、他行口座への送金、または提携先金融機関のATMからの現金引出が払戻手段となっています。実店舗を持つ銀行のように店頭での払戻は行っていません。
資料では、災害などの危機発生により楽天銀行のメインセンターが機能しなくなった場合、バックアップシステムへの切替までの期間などに、預金者に対する払戻に対応できない事態が想定されると説明しています。本提携に伴い、このような事態が発生した場合でも預金者に対する払戻を継続できるよう、危機発生時における窓口での臨時現金払出し業務をみずほ銀行に委託することを検討します。
楽天銀行のフィンテック再編を前提に2026年10月開始予定
本提携は、楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業再編を前提にしています。楽天銀行は2026年5月20日付で、楽天銀行を株式交付親会社、楽天カードと楽天証券HDを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議しています。みずほ銀行と楽天銀行は、この再編に関する統合契約の締結に伴い、資本業務提携契約を締結しました。
みずほ銀行が保有する楽天銀行株式については、保有株式の譲渡等の制限と買増し禁止に関する合意があります。みずほ銀行は、本株式交付の実施後、本契約が終了するまでの間、楽天銀行の事前の書面による承諾がない限り、保有する楽天銀行株式などの全部または一部を第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分しないことに合意しています。また、みずほ銀行は、本契約の有効期間中、楽天銀行の事前承諾がない限り、楽天銀行株式などを取得しないことにも合意しています。楽天銀行は、みずほ銀行が保有株式の譲渡を希望する場合、買受人を指定して一定期間優先的に協議できる優先交渉権を持ちます。
本提携は、みずほ銀行の法人向け貸出などのオリジネーション力と、楽天銀行の個人預金・デジタルバンク基盤を結び付ける枠組みです。法人向け資産の取得、流動化債権の取得、住宅ローン事業の運営体制、危機時の預金払戻手段が今後の検討対象になります。利用者や取引先にとっては、現時点で直ちにサービス内容が変わるものではなく、2026年10月1日予定の提携開始後に、各施策の具体化範囲を確認する必要があります。
発表日時: 2026年5月20日
関連URL: https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20260520release_jp.pdf
