☑️ 金融プラットフォームBANKITにLiquid提供のICチップ読み取りおよび公的個人認証対応のeKYCを導入
☑️ マイナンバーカード等のICチップ情報を活用し券面偽造やなりすましリスクを低減しつつ確認時間を短縮
☑️ BANKITを導入するパートナー企業は自社アプリでより安全かつスムーズな本人確認基盤の利用が可能に
SBI新生銀行グループのアプラスは2026年5月20日、提供する金融プラットフォーム「BANKIT（バンキット）」において、Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を活用した新方式を導入したと発表しました。新たに本人確認書類のICチップ読み取りおよび公的個人認証サービス（JPKI）に対応しています。
従来の本人確認フローに対し、スマートフォン上でICチップ読み取りや公的個人認証を組み込めるようになった点が主な差分です。アプラスは2021年よりBANKITでLIQUID eKYCを導入してきましたが、今回の新方式採用により、顧客を待たせることなく迅速な本人確認が可能になるとともに、券面偽造やなりすましリスクの低減を図るとしています。
パートナー企業のアプリへ金融・決済機能と共に提供
BANKITは、アプラスが事業主体となり、SBI新生銀行グループが持つ決済、為替、与信機能などの金融サービスをカフェテリア形式でパートナー企業に提供するプラットフォームです。自社ブランドでアプリを立ち上げられる「ホワイトラベル・プラン」と、SDKを利用して既存アプリに機能を組み込む「エンベデッド・プラン」を展開しています。
今回導入された新方式は、犯罪収益移転防止法施行規則に定める本人確認方式に準拠したものです。本人確認書類に内蔵されたICチップ情報の活用や、公的個人認証、容貌撮影による照合を組み合わせることで、本人確認の安全性と信頼性の向上を図ります。Liquid独自のAI技術や生体認証技術により、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現していることも特徴です。
本人確認方式の高度化による導入企業の実務差分
BANKITを導入するパートナー企業やFintech企業にとっては、より安全性と利便性の高い本人確認基盤を自社サービスに組み込めるようになります。具体的には、従来の容貌撮影のみの方式と比べて、ICチップ情報の電子署名検証を活用することで、目視確認の一部自動化や審査時間の短縮が期待できる設計です。
また、ユーザーにとってはICチップの読み取りやマイナンバーカードによる公的個人認証を選択できることで、書類の撮影や情報の入力負荷が軽減されます。導入企業側では、こうしたスムーズなユーザー体験（UX）の提供により、本人確認工程でのユーザー離脱を抑制しつつ、厳格な不正対策を両立できるという位置づけです。
発表日時: 2026年5月20日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000005563.html
