☑️ 対面および非対面取引におけるICチップ読み取りの原則化をカバー
☑️ IC非搭載書類を使用する際の転送不要郵便の送付と到達確認を実装
☑️ 不動産特定共同事業法や金融商品取引法の確認項目にも対象を拡大
GOGENは、不動産取引支援ハブ「レリーズ」で提供する「レリーズ本人確認」において、2027年4月施行予定の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」の改正内容に不動産業界で初めて対応したと発表しました。本改正で原則化される本人確認書類のICチップ読み取りと、ICチップ非搭載書類を用いた際の転送不要郵便の送付など、求められる業務フロー全体をカバーします。
対面取引では、読み取り装置を用いてマイナンバーカード等のICチップ内情報を取得します。非対面取引では顧客にURLを送付し、署名用電子証明書パスワードの入力なしにICチップ読み取りと容貌撮影を組み合わせる方式、または公的個人認証方式で情報を取得します。ICチップ非搭載書類による確認の際は、住民票原本等の情報入力から転送不要郵便の送付、到達確認までをシステム上で一貫して処理します。また、疑わしい取引のチェックリスト機能を備えるほか、不動産特定共同事業法や貸金業法、金融商品取引法における取引目的等の確認項目を実装しています。
👉 従来の券面目視や画像送信が担当者の目視結果をシステムに登録する手順であるのに対し、本件はICチップからの電子データ取得または転送不要郵便の到達実績を直接記録して本人性を証明するアプローチです。
発表日時: 2026年4月10日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000088419.html
