☑️ カード入会時の本人確認にデジタル庁の「デジタル認証アプリ」を導入
☑️ 本人確認書類の撮影や提出を不要とし、氏名などの入力負担も軽減
☑️ 2027年の法令改正を見据えたセキュリティ強化と利便性向上を両立
三井住友カードは、クレジットカードの入会申込画面において、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）による本人確認を導入しました。今回の取り組みは、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法施行規則の改正を見据えた、戦略的なインフラ整備の一環です。
ユーザーの利便性とセキュリティを両立する3つのメリット
今回の導入により、顧客はマイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して本人確認を行うことが可能になります。従来の本人確認手法と比較して、主に以下の3点において利便性と安全性が向上します。
- 手続きの簡素化: 本人確認書類（免許証等）の表面・厚みなどの撮影や、顔写真の撮影が一切不要となります。
- 入力負荷の軽減: マイナンバーカードから氏名や住所等の情報が自動で連携されるため、一部の申込内容の入力が不要になります。
- 不正防止の強化: ICチップの電子証明書を直接利用することで、本人確認書類の偽造や他人によるなりすまし、データの改ざんを物理的に防止し、確実な本人認証を実現します。
導入の背景とパートナーシップの構造
本機能の実装には、ELEMENTSグループのポラリファイが提供する「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」が採用されています。同サービスはNTTデータの「マイナPocket」および「BizPICO」で構成される仕組みです。
ポラリファイはSMBCグループ、NTTデータ、Daonの3社によって設立された経緯があり、金融機関へのeKYC（オンライン本人確認）導入実績と運用知見が豊富です。三井住友カードは従来から同社の「Polarify eKYC」を利用してきましたが、今回のデジタル認証アプリとの連携により、自社でICチップの読み取り機能を個別に実装・保守する開発負荷を軽減しつつ、最新の政府インフラに即応した形となります。
発表日時: 2026年4月27日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000906.000032321.html
