☑️ ギフティによる全国14自治体16事業の交付金活用事業への採択
☑️ 物価高騰対応の電子商品券やデジタルギフト、配布用各種システム
☑️ 自治体累計26団体28事業への導入実績と住民向けポータル構築
ギフティは、令和7年度補正予算で拡充された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金）」を活用した生活者支援施策において、新たに全国14自治体16事業に採択されたことを公表しました。これにより、同交付金を活用した事業における導入実績は、2026年5月12日時点で全国26自治体28事業となっています。
対象となる自治体は、北海道北広島市、秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、愛知県みよし市、大阪府高槻市、山口県周南市、福岡県飯塚市、沖縄県国頭郡国頭村、および福島県です。これらの自治体に対し、デジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」や「giftee for Business」を提供し、対象事業を開始します。
提供されるソリューションの内訳
北海道北広島市、大阪府高槻市、福岡県飯塚市、沖縄県国頭村には「e街プラットフォーム(R)」を提供します。デジタルの商品券やポイントの発行基盤となる「e街ギフト」システムや、抽選・購入・受け取り・保存・利用を一元管理するシステム「e街チケットポータル」などを通じ、地域の加盟店で利用可能な電子商品券の発行および給付を支援します。
秋田県潟上市、福島県須賀川市、茨城県土浦市、茨城県常総市、埼玉県加須市、千葉県成田市、東京都墨田区、愛知県みよし市、山口県周南市および福島県には「giftee for Business」を提供します。商品のラインナップを自治体ごとにカスタマイズできる「giftee Box Select」や、スマホ決済サービスポイントに交換できる「えらべるPay(R)」が採用されています。デジタルギフトに加え、セブン銀行ATMで即日現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」も選択可能です。
ギフティは、受給者のニーズに応じた多様な給付方法を提供することで満足度の向上を図るとともに、自治体担当者の業務負担軽減に寄与するとしています。2025年12月期第4四半期時点での導入案件数は、累計75,000件を突破しています。
発表日時: 2026年6月11日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000669.000004529.html
