☑️ JPYC活用の資産運用を開始
☑️ 運用規模と運用先は非開示
☑️ 法人金融インフラ化を視野
Pacific Metaは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した資産運用を開始しました。ステーブルコインを保有・送金だけでなく、企業資金の運用や将来的な決済活用につなげる取り組みで、自社資金を使って法人向けオンチェーン金融インフラの可能性を検証します。
改正資金決済法後のステーブルコイン実装を背景に
Pacific Metaは、2023年6月施行の改正資金決済法により、日本国内で電子決済手段としてのステーブルコインに関する制度的枠組みが整備されたことを背景に挙げています。2025年には日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始され、国内でも法定通貨建てステーブルコインの実装が進んでいます。
同社は、ステーブルコインについて、単なる保有・送金手段ではなく、法人や事業会社が持つ資金の「保有」「運用」「決済」を一体的に扱うための金融インフラになり得ると見ています。今回のJPYCを用いた資産運用は、その将来像を自社で検証する第一歩という位置づけです。
想定する活用は「保有」「運用」「決済」の連続化
Pacific Metaが想定する将来的な活用イメージは、銀行口座に滞留していた法人の運転資金や余剰資金をステーブルコインとして保有し、24時間365日、地理的制約を受けずに資金を動かせる状態を確保するものです。
保有したステーブルコインは、オンチェーンレンディングプロトコルに預け入れて運用します。同社は、資金を遊ばせるのではなく、常に何らかの利回りを生む状態に置くことを基本としています。
取引先への支払いや事業上の決済が必要になった場合は、レンディングプロトコルから資金を引き出し、そのまま決済に充当する想定です。従来の法人財務では「運用」と「決済」が分断されがちでしたが、同社は「運用しながら決済する」状態の実現可能性を検証します。
運用規模と具体的なプロトコルは非開示
今回の取り組みにおける運用規模と具体的な運用先プロトコルは、現時点では非開示です。
Pacific Metaは、取り組みを通じて得られる知見を、エンタープライズ向けのオンチェーン金融インフラ構築支援や、金融機関・事業会社との協業に還元するとしています。
同社はAI×ブロックチェーン領域を軸に、事業戦略の立案、トークン設計、ステーブルコインを活用した金融インフラ設計、スマートコントラクト開発、AIによる業務自動化・自律経営などを手掛けています。創業から3年半で、グループ累計260社以上、41カ国以上のプロジェクトを支援してきたとしています。
業界構造への影響
今回の取り組みは、ステーブルコインを「決済手段」としてだけでなく、法人財務の中で資金を保有し、運用し、必要時に決済へ移すための接続層として扱う点に意味があります。ただし、運用規模や運用先プロトコルが非開示であるため、現段階では市場全体の変化を示すものではなく、事業会社による実装検証の一例と見るのが妥当です。事業者にとっては、資金移動の柔軟性や運用機会を検証する余地が広がる一方、運用リスク、会計処理、内部統制への対応が課題になります。JPYCのような日本円ステーブルコインが法人財務の実務にどこまで組み込まれるかは、こうした検証が具体的な運用管理や決済実務に接続できるかに左右されます。
発表日時: 2026年5月1日
関連URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000111379.html
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